「大田市議会 2004-09-06 平成16年第404回定例会（第2号 9月 6日）」の議事録内容

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大田市議会 2004-09-06
平成16年第404回定例会（第2号 9月 6日）

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最終取得日: 2021-05-03

平成16年第404回定例会（第2号 9月 6日）　平成１６年９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月６日（月曜日）　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）平成１６年９月６日（月）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　　（２２名）　　　　１番　　宅　和　紀　行　　　　　　　２番　　財　間　広　光　　　　３番　　内　藤　芳　秀　　　　　　　４番　　大　西　　　修　　　　５番　　森　山　尚　志　　　　　　　６番　　月　森　和　弘　　　　７番　　木　村　幸　司　　　　　　　８番　　有　光　孝　次　　　　９番　　熊　谷　直　道　　　　　　１０番　　石　﨑　俊　朗

　　　１１番　　福　田　佳代子　　　　　　１２番　　福　田　　　実　　　１３番　　石　原　安　明　　　　　　１４番　　林　　　　　仁　　　１５番　　通　山　忠　治　　　　　　１６番　　原　　　敏　夫　　　１７番　　生　越　俊　一　　　　　　１８番　　中　島　宏　喜　　　１９番　　清　水　　　勝　　　　　　２０番　　月　森　喜一郎　　　２１番　　下　迫　紀　弘　　　　　　２２番　　小　谷　正　美　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　熊　谷　國　彦　　　　助役　　　　　　　蓮　花　正　晴収入役　　　　　　　清　水　幸　男　　　　総務部長　　　　　松　井　幸　秀民生部長　　　　　　大　谷　正　幸　　　　経済部長　　　　　皆　田　修　司建設部長　　　　　　大　谷　正　行　　　　市立病院事務部長　盛　川　弘　行総務管理課長　　　　福　間　文　彦　　　　財政課長　　　　　知野見　清　二人事課長　　　　　　三　島　賢　三　　　　企画振興課長　　　松　村　　　浩健康長寿課長　　　　尾　村　美　保　　　　経済管理課長　　　尾　﨑　正　一建設管理課長　　　　小　野　康　司　　　　市立病院総務課長　岡　本　彰　弘教育長　　　　　　　松　本　陽　三　　　　教育委員長　　　　秦　　　雍　二教委総務課長　　　　松　村　淳　真　　　　水道事業局長　　　那須野　強　志水道管理課長　　　　川　上　佳　也　　　　監査委員　　　　　大　野　　　進　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者事務局長　　　　　　吉　田　　　勝　　　　議事係長　　　　　和　田　政　人庶務係　　　　　　　小　谷　直　美　　　　庶務係　　　　　　田　部　裕　子　　　　　午前９時０１分　開議 ○議長（小谷正美）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小谷正美）　日程第１、これより一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　最初に、１１番、福田佳代子議員。　　　　　　　　　　　　　［１１番　福田佳代子　登壇］ ○１１番（福田佳代子）　おはようございます。　私は、通告しております３点について、質問をいたします。　執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　１点目は、指定管理者制度についてでございます。９月２日付けの新聞に島根県の指定管理者制度導入について報道がされていました。それを見ますと、この制度で公的施設の管理運営に民間が参入できることになったので、しまね海洋館「アクアス」、大田市の三瓶自然館など２３施設に来年の４月から導入するとしています。県営住宅は、１年遅れの２００６年度を予定しています。全国で指定管理者制度導入の動きが活発になっていますが、どのような経過でどういった考え方で出てきたのでしょう。一体、住民のためになるのでしょうか。　そもそもこの制度の推進となったのは、１９９７年１２月の国の行政改革会議の最終報告でした。その中で、新自由主義的「構造改革」の目指す国家社会像は、戦後型行政システムを改め、自立的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい２１世紀型行政システムへと転換するとして、行政が国民生活のさまざまな分野に過剰に介入しているのではないかとして、国家行政機能の全面的な見直しを宣言し、官から民へ、国から地方へという原則が基本とならなければならない。民間や地方に委ねられるものは、可能な限りこれを委ね、行政のスリム化と重点化を積極的に進めるとしています。　国から責任だけを押しつけられた自治体は、勢いコスト削減を第一にした自治体経営に走ることになります。そして、自治体に企業経営の考え方を導入し、合併によるスケールメリットを追求し、業務をアウトソーシング、外部化し、あるいは労働者を低賃金の不安定雇用に代替することにより、人件費コストを削減していくことになります。　地方自治体の主権者であるはずの住民の立場が単なる顧客の地位とされ、公務を担ってきた自治体労働者の働き方が、著しく不安定なものになります。　こうした動きは、地方自治体が住民の意思を反映させて住民の福祉・教育にきめ細かく対応するのではなく、営利企業にビジネスチャンスを与えるものであり、憲法の生存権や教育を受ける権利、人間らしく働く権利などに大きく反するものと私たちは考えます。　さて、この制度は、２００３年の地方自治法第２４４条の２の改正により導入をされました。公の施設を第三者に管理されるときには、委託契約でなく、議会の議決を経て管理者を指定するという制度に変更されました。この管理者には営利企業も含まれますので、公共施設管理が一気に市場化の波にさらされることになります。経過措置は、改正法施行２００３年９月から３年間、現行の委託施設は、すべてそれまでに見直しが必要となります。　私たちは、今回の指定管理者制度導入に当たって、以下の問題点があると考えます。　１つは、施設の利用許可や料金設定が民間に勝手に決められる。　２つは、住民、議会のチェックが効かなくなり、不正・腐敗のおそれが出てくる。　３つは、効率・儲け優先で、住民サービス低下になるなどです。　そこでお尋ねします。　説明会が持たれたようですが、市はこの制度をどの施設にどういった目的で導入を考えておられるのでしょうか。また、住民サービスの低下、職員の処遇低下にもつながると思います。　お考えをお聞かせください。　２点目は、乗り合いタクシー通院試行事業についてでございます。　市内のある方から「乗り合いタクシー事業が、秋で廃止になるという報告が自治会でされた。なぜ、廃止なのか、理由は言われなかったが、多分、お金がないからではないか。地区社協でも取り組まれないことになり、とても困っている。母は地元の診療所ではだめで、市立病院で診察してもらい、薬を出してもらっている。月１回どうしても行かなければならない。タクシーは家の玄関先まで送り迎えしてくれ、とても助かっている。バスの停留所までは３００メートル余り、歩くのはとても無理、家の庭を歩くのがやっとというのが実態です」と話されました。　乗り合いタクシー通院試行事業要領の目的には、要援護者、高齢者及び一人暮らし高齢者などに対し、移送用車両等による事業を実施することで、高齢者が長年住み慣れた地域社会の中で、引き続き、生活していくことを支援し、高齢者の保健福祉の向上を図るとしています。　第４次大田市総合開発基本構想においても、「介護予防、生活支援事業を充実する」と明記しています。こうした目標があり、実際に高齢者、家族に喜ばれている事業を、財政難を理由に簡単に廃止としていいものでしょうか。　平成１３年度から始まっているこの事業は、水上町社会福祉協議会から始まり、祖式、富山へと広がり、今年度はこの３地区に加えて、大代、池田、北三瓶、志学地区となっています。利用者は、平成１３年度が９０６人、平成１４年度が２，２３２人、平成１５年度は３，４３４人であり、平成１５年度の事業費は１，１７７万４，０００円となっています。　実施してきた各地区社協の廃止後の対応はそれぞれ違うようですが、いずれにしても、高齢化率が高く、山間僻地が多い大田市が、高齢者の交通手段について対策を立てるのは重要なことだと考えます。　数人の方から話を聞く中で、この事業を継続してほしいという理由は、１つには水上町米山のように、家からバス停まで距離があり、歩くのは無理。　タクシーを個人で利用すれば、今、年金も下がり、介護保険や医療費負担が増えているもとで、料金が高く思うように利用できない。　３つには、病院へ行くのが１日がかりとなって、くたびれてしまう。　４つは、家族も協力するが、仕事をしていて、思うように手伝えないことが多いなどでした。　この事業を廃止するなら、行政で何らかの方向を出してほしいという声もありました。　私は、こうした事業を継続することで、ここに生まれ住んでいてよかったと、高齢者の方々に言っていただけるのではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。　なぜ、１０月から廃止するのでしょうか。利用者から不安の声が寄せられていませんでしょうか。　また、利用者、家族、社協からどんな声や意見が出ているのでしょうか。そして、この事業をどう評価されたのでしょうか。　今後の交通弱者に対する取り組みを併せてお聞かせください。　３点目は、山村留学の取り組みについて、お尋ねいたします。　三瓶こだま学園の「くにびき通信」を送っていただき、目を通しています。園生たちの生き生きした生活がよくわかり、内容の濃い通信に感心しています。　私は、４月初めに行われたセンターの竣工式、入園の集いに参加させていただきました。参加してみて、私はいよいよ長期留学が始まり、ここを拠点に都市との交流などが始まり、大田市のすばらしさを都市住民だけでなく、地元住民にも知ってもらうことができると、大いに期待しているところです。地元住民も長期山村留学が始まり注目していますが、大田市の山村留学の主催は大田市、教育・指導面は長年の指導実績がある「育てる会」が協力する。こうした行政と教育団体が提携しての実施で、全国から注目をされています。だから、行政としての責任は引き続き、重要となります。　山村留学の推進については、第４次大田市総合開発基本構想の中の基本計画「“豊かな心”と“ふるさとを誇りに思う心”を育む文化づくり」の柱の１つとなっています。　今年度の施政方針でも、市長はこの施設を拠点にして、さまざまな事業を実施し、幅広い市民の参画を得ながら、交流人口の拡大を通し、地域振興につなげていきたいと述べておられます。　こうした目標を達成するためには、地域住民の協力が欠かせないことは言うまでもありません。特に、住民の自主的な協力体制があってこそ、やり遂げられるものと思います。　自然いっぱいの大田市は、山と海の体験ができるというのが魅力です。従来から推進委員会や地元実行委員会が支え、推進協議会が開かれ、短期留学の取り組みなどについて話し合いが進められ、より良い方向を見出していました。　長期留学が始まった今年、推進協議会も開かれず、短期留学の案内もなくて、状況がわかりません。　そこで、以下、お尋ねいたします。　４月より長期留学がスタート、半年が来ようとしていますが、現在の状況をお知らせください。　推進協議会が開かれていませんが、どうお考えでしょうか。　地元実行委員会、推進委員会の取り組みはどうなっているのでしょうか。　また、今後の取り組みについて、お聞かせください。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　松井総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　松井幸秀　登壇］ ○総務部長（松井幸秀）　１１番議員ご質問の中の第１点目、指定管理者制度につきまして、私の方からご答弁申し上げます。　説明会を持ったようだがというお尋ねでございました。これにつきましては、本年の５月に公の施設の指定管理者制度への移行に伴う庁内の説明会を行ったところでございまして、新しい制度の周知を図りまして、この６月には公の施設につきまして、管理の状況調査を具体的に行っております。現在の考えでございますけれども、平成１８年度からの指定管理者制度の導入に向けまして、現在は総務部の管理課、この中で中心といたしまして、検討を行っているところでございます。　この指定管理者制度につきましては、ご案内のとおり、多様化いたします住民ニーズに向けて、より効果的かつ効率的に対応するために、また、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ると、これを目的といたしまして、公の施設についての本制度の導入を、検討をいたしているところでございます。　現在、管理を委託しておりますのは、大田市におきましては６９の施設。この中には公園の施設が４、体育施設が３、集会施設が３３、福祉施設が６ございまして、営農飲雑用水、これは上水にかわるものでございますが、これが６、堆肥化の施設が６、その他１１、合わせて６９でございます。　これのそれぞれの施設にふさわしい管理方法、これにつきまして検討を、今後とも重ねてまいりたいと思います。　この管理方法といいますのは、この指定管理者制度によります委託の方法か、また、直営によるものか、大きくはこの２つがございます。また、指定管理者制度にいたしましても、いわゆるまったく公募によっての民間を導入するのか、それになじまないもので、また別なものを考えるのか、これらの条例化につきましても、これから検討しなければならないとこのように考えております。　いずれにいたしましても、議会の議決を指定管理者制度の際にはお願いするようになりますので、いろいろとご意見をいただくような議論を深めてまいりたいというように思っております。　また、住民サービスの低下、あるいは職員の処遇低下、これにつながるのではないかというご懸念でございます。この指定管理者制度導入のそもそもの趣旨といいますか、これにつきましては、先ほどちょっと触れましたように、１つには住民サービスの向上を図るということが大きな目的になっております。　また、指定管理者制度が導入になりまして、直ちに職員の処遇の低下につながるか、この職員の定義にもいろいろあろうかと思いますけれども、私どもの立場といたしましては、両方、住民サービスの低下あるいは職員の処遇の低下につながることがあってはならないという、こういう基本的な考えのもとに、検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。

　　　　　　　　　　　　　［民生部長　大谷正幸　登壇］ ○民生部長（大谷正幸）　１１番議員のご質問の大きな２点目、乗り合いタクシー通院試行事業についてお答えを申し上げます。　この事業は、山間地における高齢者の通院手段の確保について検討をするため、平成１３年１０月から試行事業として開始をしたものでございます。　ご質問のなぜ１０月で廃止するのかということでございますが、まず、経過から申し上げたいと思います。　平成１６年度当初予算では、通年での実施の予定をしておりましたが、３月末に県から補助金の厳しい査定がございまして、特に本事業につきましては、大幅な削減の対象となったところでございます。したがいまして、通年での事業実施が困難な状況になったということでございます。　一方、乗り合うことによるメリット、あるいはタクシー組合との利用調整の手法といった通院手段の確保の仕組みづくりにつきましては、地域に浸透してまいったということから、行政の役割は果たしたものというふうに考えまして、補助金配分をこの先ほど申しました大幅な補助金の減額ではございましたが、この中でも補助金の配分を最大限活用いたしまして、１０月末まで延ばすということで、１０月末をもって廃止することを決定し、利用者の方には文書にて周知をさせていただきました。　また、事前に県から厳しい査定の情報があるという情報を得ておりましたので、利用者の負担を考慮しながら、事前に地区社協との話し合いを持って、地区社協から利用者へご説明いただき、要請のあった地区には市から直接、利用者へ説明を行っております。　次に、利用者、家族、社協などの声や意見は、どうなのかということでございますが、多くの方にはご理解いただいておりますが、事業の存続や廃止後の通院に対する不安の声もございました。それを受けまして、現在、１１月に向け、それぞれの地区で新たな取り組み方法について検討がなされておりまして、地区として利用者組合のようなものをつくり、独自に取り組んでいこうという動きも出てきております。　これは、先ほど申し上げましたように、乗り合うことのメリットと、利用調整の手法が地域に浸透をしてきた結果でございまして、１つの試行事業の成果であったというふうに考えております。　次に、交通弱者に対する今後の取り組みについてでございますが、本事業終了後の当該地域におきます取り組みを注視しながら、取り組みのない地域への情報提供など、引き続き、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　松本教育長。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　松本陽三　登壇］ ○教育長（松本陽三）　１１番議員からいただきました山村留学の取り組みについてお答えをさせていただきます。　議員もおっしゃいましたように、４月７日に１２人の長期留学生が入園をいたしまして、大田市の長期山村留学の第一歩がスタートいたしたところでございます。　１２人の長期留学生は、当初、山村留学センターの生活に慣れずに、緊張した面持ちもございましたけれども、次第に北三瓶の生活にも慣れ、表情も明るくなってまいりました。長期留学生は、月のうち１０日間は地元の里親農家で生活をいたしておりますが、どの農家でも実の子のようにかわいがっていただき、子ども達の農家入りを喜んでいただいております。　また、地元北三瓶小中学校におきましても、山村留学の子ども達が入学したことによりまして、地元の子ども達に良い影響をもたらしているというふうに喜んでいただいておるところでございます。　留学生の活動面の指導につきましては、おっしゃいましたように、財団法人「育てる会」に委託をいたしておりまして、４月以降、生活指導はもちろん、田畑の耕作を始め、それぞれの季節に応じたさまざまな活動を通して、三瓶の豊かな自然の中で、都会では経験できない貴重な体験をしています。こうした様子については、センターが発行しております「くにびき通信」で保護者の方にもお知らせをしておるところでございます。　取り組んでいる事業としては、長期山村留学のほかにミニ山村留学、通学合宿、親子触れ合い体験など、さまざまな事業を行っておるところでございます。　次に、２点目にありました推進協議会についてでございますが、議員ご指摘のとおり、開催いたしておらないところでございます。本来であれば、推進協議会の皆さんに山村留学事業の状況なり、行事予定をお示ししながら、事業を展開すべきところでございますが、地元協力組織の再編の動きなどもあったために、開催ができずに今日に及んでおることでございます。このことにつきましては、今後、委員の人選を含め、時期を見て、早期にお願いをしていきたいというふうに思っております。　議員おっしゃいましたように、大田市の山村留学は、山の関係、海の関係、合わせてのことでございますので、調整を図りながら、進めていきたいというふうに思っておるところでございます。　次に、地元組織の取り組みでございますが、大田市の山村留学事業が、将来的により発展するようそれぞれ組織の再編が行われ、再スタートされたところでございます。短期山村留学の夏の自然体験村を始め、山村留学センターの活動に対して、精力的にご協力をいただいております。　いずれにいたしましても、山村留学の活動は、地元の皆さんの理解とご協力なしには、到底、本来の目的を達成することができないものというふうに思っておるところでございます。　したがいまして、今後とも、地元の協力者とともに、ご理解とご協力をいただきながら、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。　次に、３点目にお尋ねのありました今後の取り組みでございますが、山村留学事業を行うことによりまして、よりたくさんの皆さんに大田市を訪れていただき、交流を通して大田市の魅力を再発見し、誇りの持てる地域づくりを進めていきたいと思っております。そのことが、結果的には地域の振興につながるよう、今後とも積極的に事業を展開してまいりたいというふうに思っております。　具体的には、１２名の長期留学生の１学期間における学校の参観日と、これについても、それぞれ父母に大田市の方へおいでをいただいて、交流をさせていただいておるところでございまして、これを足がかりにしながら、その輪を広げていきたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１１番、福田佳代子議員。 ○１１番（福田佳代子）　それでは、最初の指定管理者制度から再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。　総務部長さんがご答弁された中で、サービスの向上、経費節減を図るというふうにおっしゃったんですが、これ、とても指定管理者制度でこういうことにはなりません。　今回、民間の企業の参入が認められているわけで、団体である限り、誰でもいいということになっております。それで、その内容は、委託契約から指定に変わりました。それで、内容が質、量とも、とてもその指定管理者になった団体の権限というのが非常に大きいと見ております。　例えば、営利を追求するというのが企業の最大の目的ですので、利用料については上げていく、そういうことが十分考えられますし、全国で既にこの制度を取り入れているところはそういった状況も出てきております。　大田市に振り返って考えたときに、例えば、市民会館だとか、サンレディーもそうだと思うんですけど、例えば、営利を目的としない、入場料を取らないというような団体が、催しものをするときには減免されているわけです。それでより幅広く、多くの方々に使っていただきたいということで、減免制度というのも取られているわけです。では、これが、民間企業が指定管理者になった場合に、そのことができるかどうかというところが、一番問題になってくるんではないか。だから、決してサービスの向上ということにはつながらないんではないかというふうに、私は考えております。　この点について、お考えをお聞かせください。　それから、問題点がいろいろありますけれども、指定の期間が設定されるということになっています。新聞報道では、島根県の場合は、３年から５年程度になる見込みということに書いてございますが、指定期間が終わったときに、また新たな指定の手続きを行って、新しい指定管理者に変わった場合に、それまでそこで働いていた人たちの仕事はどうなるのか。そのことが非常に心配されているわけです。　例えば、首を切られるとかというような職員の処遇について、解雇というような重大な問題が生じると言われております。このこともお考えをお聞かせいただきたいと思います。　私は、先ほど部長さんがおっしゃった直営でいくのかというのも、考え方の１つだというふうにおっしゃいました。私としては、特に福祉関係、今、上げられている施設、本当にあらゆる施設が対象となっているわけです。保育所だとか、それからごみ処理場だとかですね、さまざまな、体育館ですね。集会所３３というふうにおっしゃいましたけど、それは公民館かなというふうに受け止めましたけど、それと病院もやっぱり入ってます。あらゆる施設がこの制度を使っていいということなんですけど、私はまず、必要なところについては直営も考えていくべきだ。今、やっておられるところ、例えば、体育公園文化事業団、それから、社会福祉事業団などが外郭団体として、高齢者福祉だとか保育園、それから体育館のところを委託してやってもらっているわけですけど、そういったところについては、非常に職員の方々を中心に、市民のために献身的に私はやっておられると思うんです、給料が安い中で。引き続き、そういったところについては、条例でもって指定管理者と位置づけていただくとして、やっていただくという、現受託者を管理者に指定していただくようにならなければならないと考えております。　併せて、このこともお聞かせいただきたいと思います。　最初の問題は以上です。　それから、乗り合いタクシー事業についてですけど、該当者には文書にて通知をしました。地区社協の方に説明をしたということなんです。民生部長さん、民生部関係は、本当に住民の声を敬老会の問題でも言いましたけど、聞いておられるんだろうかと思うんです。地区社協に説明をされて、必要があれば出かけて行った。それで一体いいんでしょうか。　私は、この制度を利用しておられる高齢者の方にこそ、皆さん方、職員が足を運んで、いろいろな話を聞くことで、一体何を望んでおられるのか、どうすればいいのかということが見えてくると思うんです。そうでなければ、本当に住民と行政とがすごく離れた状況というのが、民生部関係で何かあるんじゃないかなというふうに思っております。　皆さんは理解されてません。地区社協の説明というのは、ただ自治会で、秋にはもう廃止になるから、それだけなんです。なぜ廃止になるのか。それから、皆さん方がいろんな意見があれば出してくださいと言ったって、自治会に出ておられるのは元気な人ばっかりで、該当者の人は出ておられません。だからこそ、やっぱり足を運んで、地域の状況を本当に自分自身で、職員自身でつかむという、その姿勢を何か忘れていただきたくないなという気がしております。　１つお聞きしたいのは、県からの補助金で大幅に削減されたので困難になったというふうにおっしゃいました。それは、困難になったとしても、途中でやめるというような、そんなにあとどのぐらいお金が必要なんです。せめて３月までやるというのが、私は途中でやめるというのはあまり聞いたことないんですけど、３月までするというのが、本当ではないかと思うんです。その間、またいろいろ状態を把握するというようなこともあろうかと思うんです。　１つですね、このことの話を聞く中で、聞いたことなんですけど、どうでしょうか。　実は、市町村合併がこの１０月にあるから、合併する前にやめておくんだという、そういう話が出てきました、利用者の方からですね。そういう話を聞いたでな、というふうにおっしゃったわけです。そのことについては、どうでしょうか。　もし、そういうことが考えられて、合併する前にこうしたサービスをやめておこうという、そういうことならば、住民側からすると、何ということだという、そういう気がしているんですけれども、ひとつそれをお聞かせいただきたいと思います。　それから、この事業の評価はということをお尋ねしております。　部長さんは、地域に大体、浸透したのでということもおっしゃいました。地域に浸透してではどうせえと言うんです、本当に。このあと、もうすぐのことですよ、すぐのことです。もう病院に行くのにどうしようということで、本当に困っておられるんです。お金がないと言いますけれども、いろいろ無駄なところ、削ってもいいところというのはあるんじゃないでしょうか。そのことを本当に考えていただきたい。一つ一つのこの事業が本当にいい事業だったという評価というのはされなかったんでしょうか。　いろんな今、合併問題で、すべての事業を洗い出して、一つ一つ行政側からするとどうなのか、住民側からするとどうなのかということを、非常に民生部関係の職員だけではなくて、ほかの全体で、すべての事業を洗い直して点検するような作業が行われています。そういった形での論議、民生部だけの考え方ではなくて、ほかのところの分も聞くという、そういった論議でもって、この事業は一体どうであったのかということを評価していかないといけないんではないかなと思います。　交通弱者に対する今後の取り組みというのは、具体的に出てきませんが、私はぜひ継続していただきたいというのが大前提です。　それで、ひとつですね、例えばですよ。石見交通のバスが川本の方に向いて走っております。利用者の方が言われるには、バスが停留所だけに止まるんではなくて、フリーバスで運行してほしいというふうにおっしゃいました。もし、これをやめるということならば、まず、１つの手だてとして、フリーバスという制度を行ってほしいということをおっしゃったわけです。だから、そういう知恵が１つ聞けるわけですね。石見交通にも多額の補助金を出していますので、要望を聞いて、フリーバスの運行をぜひやってほしいという、そういう働きかけを行政側としてすべきではないかと思います。　このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　タクシー問題は以上です。　次、山村留学の取り組みについてということで、教育長さんの方から委員を人選して、早期に推進協議会を開きたいというふうにおっしゃいましたので、ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　私は、山村留学制度が大田市にしっかり根づいて発展していくには、やっぱり市民に山村留学について理解してもらうことが、一番大事であるというふうに思います。それは、住民自治の立場からしても、地元の人たちの協力体制というのは欠かせないものであろうというふうに考えております。　そのことについて、やはり教育委員会がイニシアチブを取って、協力を地元の方々たちに求めていくべきではないだろうか、その姿勢があってこそ、地元の人たちの協力というのが得られると私は考えます。　１つですね、山村留学、長期が始まったということを理解してもらうために、これまでされていればいいんですけど、三瓶こだま学園の「くにびき通信」というのが非常に内容が私、上手につくってあるなというふうに、子ども達の本当に生き生きした状況、何をしたのかというのがよくわかるんです。これを図書館だとか公民館、学校だとかに配布する。それで、三瓶の長期の山村留学、短期ももしかしたら載せられるかもしれませんけど、こういうことをやっていますということを知ってもらうということが大事じゃないかな。そうすることによって、よし、このことについては、自分も手伝ってあげるという、そういうようなことも出てくるんじゃないかなと思いますので、されていればいいですけれども、置いていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小谷正美）　松井総務部長。 ○総務部長（松井幸秀）　指定管理者制度につきましては、３点と把握しておりますが、ご質問あったと思っております。　１点目のこの指定管理者制度によりまして、経費の節減にはならないんではないか、また、サービスの低下につながるんではないかというご懸念でございます。　もちろん、私どももこういうこの新しい制度によりまして、こういう懸念が生じるんではないかというところをもちまして、いろんな方面で検討しているところでございますが、この制度そのものが持っております根本的なところ、議員さんご指摘になりましたように、指定管理者制度、公募が原則でございます。公募ということになりますと、例えば、現在の入札制度で申し上げますと、指名競争入札か、一般競争入札かという、この一般の方になろうかと思います。広く門戸を、市外、県外を問わず開いてやるということになっての公募ということになりますと、入札の金額だけで落札ということになりますと、あるいは経費の節減につながるかもしれませんが、私ども現在考えておりますこの制度もそうでございますけれども、ただ、金額のみで一定の指定管理者に管理をさせるか、それを議会の方にお願いするかというと、そうではございませんで、やはり総合的に適切な管理ができる体制を持っているのかも含めまして、判断するためのいわゆる選定委員会のようなものを私ども庁内に持ちまして、公募の前の段階、あるいは応募があった段階で、それぞれ判断をしていかなければならないと。　したがいまして、登壇しても申し上げましたように、現在の委託しておりますレベル、これから下がることがあっては基本的にいけないんではないかと、これが基本でございますので、これは現在の住民の方へのサービス、そして、現在、私どもが支払っております委託料、これがいずれもベースになりますので、これを大幅に割り込んで、新しい指定管理者制度に取り組むということではございませんので、そういう点でのご理解をお願いしたいと思います。　いずれにしましても、ここら辺の基本的な考えにつきましては、条例化が必要でございますし、どの程度まで触れるかということは別にいたしまして、その条例化の際には、また、ご意見なり、ご論議を賜りたいというふうに思っております。　２点目、指定の期間でございます。３年あるいは５年というのが、やはり議員さんご指摘のとおり基本的なところでございます。　まったく新しいそれまでの指定管理者から違った管理者になって、そこに雇われた職員はどうなるのかというところ、これも当然、ご懸念あろうと思いますし、現行の現在、委託しております施設が指定管理者制度によって、新しい管理者になった場合は、現在の施設につきましても、そういう懸念が出てまいります。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、いわゆる選考委員会的なものを庁内に持ちながら、どういう新しい管理方法が適切なのか。当然、直営でない限りは指定管理者制度を導入しなければならないわけでございますけれども、その事前の段階で、現在、先ほども例を申し上げましたが、指名競争入札的なところで、ある程度、絞ったところで指名をしながら、その中で、いわゆる公募的なものにするのか、まったく門戸を開いての公募にするのか、そこら辺もこの選考委員会の中で検討していかなければならない課題というふうに認識をいたしております。　３番目でございますが、施設に現在やっております事業団等々の受託の施設、そのままにできないかということでございます。その前段で集会所３３と私、登壇して申し上げましたが、これにつきましては、小規模集会所、現在、自治会等に委託しております。これやら、あるいは中央集会所、青少年ホーム等々でございまして、いわゆる公民館、現在、直営をしておりますものは除きまして、現在、委託しておる施設が全部の総数で６９施設、その中での集会施設が３３と申し上げたところでございます。　事業団、現在、社会福祉事業団、あるいは体育公園文化事業団に受託いただいて管理をいただいておるところでございますけれども、これが一番、私どもにとりましても、どういう形で指定管理者制度に移行させていくのかというところのキーのところになるんではなかろうかと思っております。これまでも長い歴史があるいわゆる施設、それ、事業団でございますので、これらは慎重に判断しながら、対応していくべきものと思っております。　ただ、そのままにということは当然ございませんで、条例化をいたしまして、新しいこの指定管理者制度に移行するわけでございますので、その制度に乗った上で、どのような形で管理いただいている事業団そのものをどういう委託、受託形態にするのかというのは、慎重に庁内でも判断してまいりたいと。これにつきましても、また、いろいろなご意見をいただきながら参考にして、条例化あるいは選考委員会の場に図っていきたいと、このように考えております。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　１１番議員さんの再質問でございますが、大変この事業、ご評価いただいた上でのお叱りだったというふうに思っております。　順を追ってお答え申し上げたいと思います。　まず、職員自身が住民の声を、高齢者の声を聞くべきではないかということでございます。まったくおっしゃるとおりでございまして、私ども、今のシステムちょっとご説明申し上げます。　在宅介護支援センター、地域に６カ所、委託事業でやっております。在宅介護支援センターそれぞれで、高齢者の実態を十二分に把握しております。その中で、連絡調整会議なり、地域ケア会議なりをやって、二重、三重、重層的に声を引き上げておると、声を聞いているというぐあいに、私ども認識をしております。　それともう一点、特にこの事業は通院に限定したものでございます。通院の手段がバス停から基本的に２キロ以上離れた人、あるいはバス停に近くても、バスに乗り降りできない人、そういった人を対象にということで、それはそういう需要があるからということで、試行事業として取り組んだということでございますので、まったく聞いてなかったら、こういう事業に取り組んでないということも逆に言えるんじゃないかと、私思っております。　それから、こういう事業は通年でやるべきで、途中でやめることはないじゃないかということでございますが、実際問題、補助事業で対応しております。併せて、もうちょっと中身を言いますと、先ほど議員さん、私ども、取り組んでおりますこの事業は、介護予防生活支援事業でございます。大元は、国の介護予防、地域支え合い事業というのが大元です。それが、県の段階で、高齢者丸ごと安心生活サポート事業という事業になりまして、私どもが取り組んでおりますのが、介護予防生活支援事業ということで取り組んでおります。　その中には、生活支援を対象にしたもの、あるいは介護予防を対象にしたもの、生きがい対策を対象にしたもの、家族介護を対象にしたもの、この４種類の中で、私ども、今、２０事業取り組んでおります。２０事業の中の１つが、この通院試行事業ということでございまして、全体枠が相当削られたということでございます。これは、１つは財政的な理由ということでございますが、議員、先ほどもおっしゃいましたように、当初９００人、地区が３カ所でございましたんで、人数が少ないんですが、６カ所になったら、３，８００人の利用があった。これは、３年経過した時点で、これだけの利用が上がったということは、それなりに地域に浸透した成果ではないかというぐあいに、私どもはとらまえたということで、なぜ、１０月なのかということでございますが、平成１３年１０月に取り組みましたので、３年経過したというところで、１０月末、正確に言うと、３年と１カ月ということになろうかと思いますが、そういうような判断をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。　なお、利用者の声の中に、市町村合併が１０月云々というような話をされましたが、私、これ、担当をしております部長として、１０月の合併なんていうのは、この事業の話の中で１回も聞いたことはございませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。　それで、地域浸透したという評価の上で、では、地域の皆さんにどうせえというのかということでございますが、今のところの状況は、志学、水上、大代、これが独自の取り組みをしようということで準備をされておられます。それから、池田、北三瓶につきましては、前向きに今、検討中であるということを聞いております。　ただ、祖式につきましては、祖式の診療所を重点的に皆さんおいでいただきたいという強い意向もございますので、祖式については、この事業は取り組まないという方針をお出しのようでございます。　ということで、あと、フリーバスという話もございましたが、この通院試行事業のタクシーは、バス停から遠いところ、いわゆるバスの路線以外で停留所から遠いところ、路線以外のところをお回りすると。大田まで出てくる。あるいは、在宅介護支援センターの地域内の診療所へ行くというのが事業でございます。一部、バス路線と重複してはおりますが、フリーバスはバス路線上で、停留所以外で乗り降りができるというのがフリーバスというふうに私、理解しておりますが、したがいまして、路線以外のところにバスが乗り入れるということにはならないというふうに思っております。　なお、これも蛇足ながらですが、フリーバス、全路線でということも検討の余地があるのかどうなのかというところですが、例えば、現状の幅員が狭いというふうなこともあって、どこでもかしこでも、フリーバスの運行ができるということではないというようなこともちょっと聞いております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　福田佳代子議員からいただきました山村留学事業の理解を求めていく必要があるのではないかということでございます。おっしゃるとおりでございまして、市内始め、いろんなところから視察等の要望がございますが、できる限り受け入れをしております。ただ、まだ不慣れなところがございまして、センターの方から積極的に打って出るというようなところまで至っておりません。そういった方向に進むべきだろうというふうに思っております。　それから、「くにびき通信」のことで、大変貴重なご意見をいただきました。公民館、図書館等には今、お配りをしてないところでございますので、この辺については手当をしていきたいなというふうに思います。　参考までに現在、配っておるところを申し上げますと、まず、地元であります山口多根の各自治会、これ、回覧をしていただくようにお願いをしております。それから、地元北三瓶小中学校、それから、任期が今、切れておりますけれども、推進委員をお務めいただいておりました皆さん方には、それぞれ送らせていただいておりますのと、併せまして、市議会の皆さん方、それから記者室の方に入れておる状況でございます。　先ほど言いましたように、公民館、図書館には入っておりませんので、貴重なご意見ということで、受け取らせていただきます。　以上です。 ○議長（小谷正美）　１１番、福田佳代子議員。 ○１１番（福田佳代子）　それでは、指定管理者のことで、もう一度伺いをいたします。　部長さんの方は、現在のサービスが下がることがあってはならないというふうにおっしゃいましたので、この点では、サービスがもっともっと良くなってほしいんですけれども、とにかく、この一線は守る、守っていただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。　選定委員会ということをおっしゃいまして、これで、公募してどこがどうなのかということを話し合う、選定するということなんだろうと思いますけど、この選定委員会というのは、行政の方の方だけで、職員だけで選定委員会なのか、そうではなくて、私たち、一般住民も含めて、知識を持っていらっしゃる方も含めての選定委員会の方がいいんじゃないかなという気もしてますが、その点ではどうでしょうか。　もう一度、そこお願いします。　それから、条例を制定していかなくてはなりません。この条例制定の中で、ぜひ考えていただきたいということで、１つは直営も選択肢の１つであるということを入れていただきたい。それから、利用料減免も場合によってはできるんだということ。それから、秘密保持というのが大事になってきます。民間企業に任せるわけですので、秘密が一応、漏れたというようなことがあってはならないので、条例の中でこれをきちんと決める。管理指定者と結ぶ協定にもこれは明記すべきではないかと考えています。　それから、情報公開なんですけど、議会にはいろんな報告というのは義務づけてありません。行政側にはもちろん報告があるわけですけど、それで業務報告書というのが、それぞれの施設で閲覧できるようにすべきではないかというふうに考えます。この点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、福祉タクシーのことなんですけど、高齢者の実態調査については、二重三重にも声を聞いてますというふうにおっしゃったんで、それは職員の方たち、非常に努力されているというのは、私ももちろん認めるところです。だけどですね、どこか何か少し本当に聞いておられるのかなという、大変すみませんけど、そういう気も実はしております。　私もこの事業が非常にいい事業だったということ、それはもちろん、部長さんがおっしゃったように、その前提で質問しておりまして、続けてほしいわけです。ですから、もう一度、お願いしたいのは、１０月で廃止するんじゃなくて、今年度はまず続けると。そういうことが１つできないのだろうかということです。

　本当に困っておられるんです。フリーバスの問題おっしゃいましたけど、もちろん、路線以外のところでフリーバスなんか止められるわけありません。そんなことはわかってます。ただ、路線に近いところ、路線バスが走ってて、自分の家と近いところでできるだけ止めてもらいたいという人もおられるわけです。ですから、石見交通に全路線でなくても、住民の方々の意見を聞いて、この地域のここでフリーバスはできないでしょうかという、そういうことを考える、協議するということは一体できないでしょうか。そうせんと、私、高齢者の人たち、本当に気の毒だと思うんです。だって、リウマチで手やら足だとかが動かない、杖で歩いておられるんですよ。歩くのがやっと、ひざが痛いという、それは年を取れば誰もそうなることですので、ぜひ、相手の身になって考えてほしいと思います。　そのことですね。　例えば、１０月で廃止となって、それぞれの地区社協でやるところ、やらないところあります。地区社協への一定程度の援助、例えば、補助金だとかというのがこのことで出せないものだろうか。なぜかと言うと、あと、皆さんボランティアでやられるんですよ。それで例えば、水上に聞いて、詳しいことはわかりませんけど、頼まれた人はキロ２０円で動くとおっしゃった。本当に、そのボランティアやってあげようという気持ちがないと、また、自分が仕事をやってなくて、フリーでないと、とてもじゃないけどできない。もし、事故があったときには、もちろん保険に入られると思うんですけどね。こんなこと地区社協に頼んでおいて、市は、では、市の地方自治法に基づいた仕事というのは、一体何なんだろうかと思って、私、つくづく考えます。地区社協への援助というのができないのか、もう一度お聞かせください。　それから、生活支援、介護予防の補助金は、もう本当に減ってきてます。部長さんがおっしゃったように減ってきてます。私、こんなに減らされるというのは、おかしいと思うんです。予防だとか生活支援のところ、大事にせんといけませんので、厚生委員会の人はご存じだろうと思いますけど、すごく減っております。　ここのところに力を入れるべきじゃないかという声を、やはり国に上げていかないといけない。そうしないと、容態が悪くなって、みんな介護保険制度を利用しなければならないような人たちをつくるということになるわけです。そこにいかない、いかずに、元気で何とか自分のことはやれる、そういったところで一生を終えるというのが一番いいんじゃないかと思いますので、国への要望していただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。　最後の山村留学のことですが、今年、長期が始まったばかりです。いろんなうまくいっている場合じゃなくて、子どものこともおっしゃいました。なかなか慣れないというようなことも、もちろんあっただろうかと思うんですけど、地元実行委員会だとかとのいろんなやっぱり行き違いというのもあっているわけです。そこの辺をやっぱり打開して、冬の短期だとか、来年度の留学を取り組むに当たってのその協力体制、協力してもらうような体制に持っていかないといけないと思ってますので、その点を地元とのかかわりをどういうふうにされるのか、もう一回お聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。 ○議長（小谷正美）　松井総務部長。 ○総務部長（松井幸秀）　指定管理者制度につきまして、ご意見、注文、お尋ねがございました。　再度、サービスの低下がないようにということでございまして、私も繰り返して申し上げておりますように、サービスの低下があっての委託管理ということになりますと、委託管理する意味がございませんので、サービスの低下がないように、向上を基本に考えてまいりたいというふうに改めて申し上げておきたいと思います。　また、選定委員会、これについては、行政のみで行うのかということでございますが、やはり継続して責任を負わなければならない、また、総合的、詳細に検討していかなければならないということになりますと、行政側のみでないとなじんでいかないのがこの選定委員会ではないかというふうに思っておりまして、助役、あるいは庁内の部長級ぐらいのところで組織してまいりたいと、このように現在は考えております。　条例化についてでございますが、直営について、これは当然、いろいろな角度から検討していって、現在、委託しているけれども、直営もあり得るというのは出てまいりますし、また、減免、これにつきましても、先ほどもちょっと申し忘れておりましたけれども、現在の減免制度につきましても、規則あるいは規程等で設けながら、この減免の規定、当てはめております。窓口の職員、あるいは施設の長だけで、胸先三寸で減免しましょう、できないというものではございません。　したがいまして、これ、指定管理者制度になりまして、例えば、民間の企業なりが受託をしても、それによって、直ちに現在の減免制度がなくなるというような類のものではございません。規則あるいは規程で設けている以上、当然、発注者側、委託する側の市そのものの考えに基づいて、管理を行ってもらわないといけません。　あくまでも、この施設管理と申しますのは、いわゆる現場、施設そのものの管理が主になるものです。それを付随して手数料、使用料ですとか、そういう徴収のまとめ、事務的なところが出てまいりますけれども、いわゆる減免等の政策的と申し上げたらちょっと大きくなり過ぎますが、そこら辺につきましては、あくまでも、市そのものの考えが基本にあって、その上にどうやって施設の管理するということでございますので、これについては、現在の減免制度等々を大幅に変えていくことはない。　したがって、この新しい指定管理者制度についての条例の中に、触れるかどうかは別にいたしましても、基本的には変わることはないというふうにご理解をいただきたいと思います。　秘密保持、あるいは情報公開については、現在の個人情報保護条例等々をベースにしながら、おっしゃいますことを参考にしながら、検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　それでは、乗り合いタクシーについてでございますが、まず、１０月でやめないで本年度続けることはできないのかということでございますが、議員さんもおっしゃいましたように、この大きな事業の４つの柱で構成されております大きな事業の中の１つ目、生活支援部分、これが外出支援、いわゆる乗り合いタクシーの部分です。ここが大変な減額を受けております。あえて申し上げますと、生きがいデイサービス、これなんかもここでございました。それよりも、今、一番国の方が力を入れていくと、今からというのが介護予防部分です。したがいまして、財政的にも現状で、今年度、通年やるということは困難であろうというふうに考えております。　なお併せて、地区社協へボランティアでやっておられるということで、補助ができないかということでございますが、実は、通院試行事業６カ所なんです。市内には、１９地区のうちの６地区を今、やっている。ほかにも、いっぱいあるわけです、該当するところが。試行であったから、システムづくりをするということで、この事業に試行事業として取り組んだということがございます。というふうなことも考え合わせますと、議員おっしゃいましたように、フリーバスの例えば検討とかですね、そういったこと。実際問題、通院だけでしかも６地区限定で年間延４，０００人近い人の利用があるということは、これは例えば、事業者、タクシー事業者にしましても、かなりビジネスチャンスがあるんじゃないかというぐあいに思います。そこら辺の市内の公共交通機関、あるいは交通弱者と言われる人の足の確保、そこら辺を行政がどういうぐあいな入り方ができるのかどうかわかりませんが、そこら辺を全体的に、今は通院に限定です。通院に限定でも年間４，０００人、これが例えば、美容院行きたいとか、買い物行きたいとか、何でも乗れますよということになると、まだまだ利用者は増えるんじゃないかと思うんです。　そこら辺、全体的に経済部あたりと一回また、これは大きな宿題になっております。再度、協議はしてみたいというぐあいに思っております。　それから、国の方へどんどん声を上げていけということでございますが、今、いつになるかわかりませんが、介護保険制度の中で、介護予防も重点的に取り組もうと、点数がどういうぐあいになるのかわかりませんが、そういうふうな動きもありますので、そのような動きは市長会あたりからもやっているということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小谷正美）　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　推進協議会の設置について、再度お尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。　登壇して申し上げましたように、大田市の山村留学そのものは、海と山が一緒になって、初めてその魅力が発揮できるということで、この間ずっと来ておりました。したがいまして、推進協議会につきましても、山の関係者、あるいは海の関係者含めて、推進協議会を設置し、これまで短期事業等にも取り組んでまいったところでございますし、これから始まりました長期事業含めて、今後の活動についても、推進協議会、以前のようなスタイルの中でお願いしたいということで、お話を申し上げたところでございますけれども、了解するというお返事がいただけてない今日の状況でございます。　そうした状況でございますので、議員おっしゃいましたように、行き違いという表現でございましたが、私どもは行き違いというような理解でなくて、お願いはしておるけれども、協力できないというご返事しかいただいてないというのが現状でございますので、そのことを申し上げて答弁とさせていただきます。　以上です。 ○議長（小谷正美）　続いて、６番、月森和弘議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　月森和弘　登壇］ ○６番（月森和弘）　通告いたしております大田市のスポーツ振興についてお伺いいたします。　市長始め、関係部課長の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　さて、今年の夏は昨年の冷たい夏に比べて、一転して異常に暑い夏でございました。そうした中、恒例の夏の甲子園大会は、例年になく好ゲームが展開され、優勝戦は春選抜初出場、初優勝の済美高校と、北海道の駒大苫小牧高校との対戦、試合は壮絶な打撃戦を展開し、終盤の長打攻勢で駒大苫小牧高校が一気に勝機を決めました。　北海道で初の優勝で、真紅の大旗が一気に津軽海峡を越えて北海道へ渡りました。優勝した駒大苫小牧高校は、走好守そろったすばらしいチームで、優勝まで見ごたえのある戦いぶりを見せていただきました。このすばらしい感動を本当にありがたく思うところでございます。　そして、待ちに待った道産子の皆さん方が夢に見た真紅の大旗が津軽海峡を越え、北海道へ渡ったと、この感動をぜひ山陰道を渡り、島根と思うのは、皆さんも同じかと思います。　今年は、健闘むなしく島根代表の浜田高校は敗退いたしましたが、いつかどこかが成し遂げてくれると信じています。いささか地元大田高校野球部の低迷は情けない思いでございます。　そして、今年の夏のハイライトは、何といっても、日本勢の金メダルラッシュで沸いていますアテネオリンピックと思います。　眠い目をこすり、テレビにかじりついたのは、私だけではないと思います。オリンピック初日は、開会前に足をけがした柔道の「柔ちゃん」こと、谷選手の気力の金メダルで弾みがついたのか、体操男子団体の劇的な金メダル、前回五輪に引き続いて、女子マラソンの野口選手の金メダルなど、金メダル総数１６個、メダルラッシュのアテネオリンピックで、我々日本人に新たな夢と感動を与えてくれました。　残念でございましたけれども、メダルを取ることができませんでした日本のキャプテン、柔道の井上選手始め、日本のアスリートの皆さんに敬意と感謝を表したいと思います。　一方、今年の夏は、「君の輝く一瞬が今、伝説となる」の大会スローガンのもと、島根県を主会場に全国高等学校総合体育大会、通称、中国０４総体が開催されました。そして、この大田市を主会場に登山大会が開催され、８月２日の開会式を皮切りに競技には全国４６都道府県から１０９パーティ、５４５人の選手、監督が参加され、競技役員を含めると、県内外から１，５００余名が大会にかかわり、また、天気も心配されましたが、競技４日間は心配もなく暑い戦いが展開され、そして、８月６日には感動の閉会式をもって、競技は終了されたとお聞きいたしています。　大会を支えた地元関係者に選手の皆さん、関係者の皆さんから大会を通じて、島根の自然の豊かさ、特に美しい自然環境を残しています国立公園三瓶山や、大田市海岸、貴重な中世の遺産の産業遺産でございます石見銀山など、自然と遺跡のすばらしさを、そして、大田市民の温かいもてなしや歓迎に感謝する声が多く寄せられたとお聞きします。　この９月２日の山陰中央新報のこだま欄には、長野県の選手団、役員から石見銀山の世界遺産登録に向けて応援したい。そして、具体的な提案まで示された熱いメッセージが掲載されています。今年の夏は特に暑い中、大会を支えてこられた関係者のご苦労に敬意と感謝を申し上げたいと思います。　そこで、次の２点についてお伺いいたします。　第１に、このたびの中国０４総体登山大会は、高校生の一人一役活動、そして、多くの市民の協力の大会であったと思います。取り組みの成果について、詳しくお伺いいたします。　第２に、今、中高年者の登山ブームの中で、今回の登山競技の内容が、いまいちわかりづらい競技で、今後どのように市民の生涯スポーツとして推進していくのか、今後の取り組み課題についてお伺いいたします。　また、８月２２日に「緑のじゅうたんを駆けぬける高原の風になろう」の大会スローガンのもと、さわやかな高原に秋の気配が感じられる三瓶西の原高原で、三瓶高原クロスカントリー大会が、全国各地より１，４００名余りの選手を迎えて大会が開催されました。大会は、熊谷大田市長のスタートの合図のもと、ウォークランで競技が始まりました。運営は、７回の経験から役員の皆さん方のてきぱきとした余裕のある活動で、特に作業用ヘルメットをかぶった仮面ライダーがさっそうと現れ、草原を走り回りながらの働きは見事なものでございました。　そして、選手の皆さんや応援の皆さんは、地元の皆さんの温かい炊き出しや心温まるもてなしに、感謝する声を聞いております。　クロスカントリーは、生涯スポーツの一環として健康づくりに、また、スポーツ選手の基礎体力づくりに最適と言われています。そうした中、クロスカントリーコースは、ご承知のとおり、平成８年に往年の児玉、谷口選手の指導を得て、三瓶高原の自然な地形を利用した中国でも数少ない本格的なコースとして完成したものでございます。完成を記念して実行委員会を組織された本大会を企画され、今回で８回開催されました。遠来からの選手は、何度もエントリーされると聞いております。大会は、三瓶の観光、スポーツ振興に貢献いたしておると存じます。本大会にご尽力いただいている関係者の皆さん方に敬意を表します。　そこで、お伺いいたします。　三瓶クロスカントリー大会の成果、今後の課題について詳しくお伺いいたします。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　松本教育長。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　松本陽三　登壇］ ○教育長（松本陽三）　６番議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。　まず、中国０４総体、登山大会の取り組みの成果についてでございます。高校生の一人一役活動につきましては、県内の高校生一人ひとりが大会の主役として、積極的に大会の準備、運営に携わり、大会の成功に向け、取り組みを行ってきたものでございます。　大田地区におきましては、大田高校を始めとする近隣６校が自主的活動といたしまして、３００日前、あるいは１００日前イベント等の広報活動や手づくり記念品の作成等に、また、実行委員会の運営補助員や競技進行補助して取り組みをいたしました。高校生がそれぞれの立場で、一人一役を担って交流を含み、高校生のスポーツの祭典にふさわしい若さと情熱に溢れた大会にでき、目的は果たされたというふうに思っておるところでございます。　また、多くの市民協力もいただいております。商店街の皆さん方にポスターの掲示をいただいたり、あるいは大田市連合婦人会の皆さんには選手、役員に手づくりの激励記念品、５円玉の亀型ひも細工をご寄贈いただきまして、大田町自治会長協議会の皆さんには、町内一斉の環境美化活動の実施をいただいたり、開会式直後の選手、監督、役員のバス移動時には、沿道で歓迎、激励の応援をいただくなど、積極的なかかわりによりまして、手づくりで心のこもった大会にできたと思っております。　選手の感想文や大会後に届いた礼状には、同じ高校生にお世話になったことや、大田市を始めとする地元の皆さんの手厚い歓迎、多くの関係者の並々ならぬご支援とご協力に感謝する内容に併せ、再び、大田市を訪れ、三瓶に登ってみたいとの意思表示にあったように、大田市に魅力を感じ取ってもらうことができたというふうに理解をいたしておるところでございます。　次に、２点目のなじみのない登山競技を市民の皆さんにいかに理解を求めていくのか、あるいは今後の取り組みをどのようにするのかというお尋ねでございますが、この高校生の登山競技でございますけれども、これは山中をいかに早く登り歩くかを競う国体の山岳競技とは根本的に異なりまして、登山技術、体力、知識等を総合的に審査する高校生の競技でございまして、広く一般的に普及させていくスポーツとしてはなじまない競技であろうというふうに感じておるところでございます。　したがいまして、今後は、高校総体の島根県予選、あるいは中国大会予選等を通じて、活用されるように働きかけをしていきたい。このように思います。一般市民にも広めてはというお尋ねでございますが、この競技については、その方向では少し無理があるというふうに思っておるところでございます。　次に、三瓶高原クロスカントリー大会についてのお尋ねでございます。　おっしゃいましたように、平成８年に児玉泰介、谷口浩美氏にコースの設計、監修をいただき設置した国内でも有数の全コースが一望できる草原のコースで実施するものでございまして、３キロ、２キロ、１キロの各コースを備え、体力、年齢に応じたトレーニングやスポーツ広場や国立三瓶青年の家等の宿泊所として、併せての総合的なトレーニングが可能であることから、利用がなされてきておるところでございます。　こうしたことが一層、進展するように、１つのきっかけといたしまして、また、このような機会に地域の特産品が流通し、地域振興が図られることを目指しまして、今年で第８回目となります本大会には、合宿中の高校生など多くの選手に参加をいただいておりますし、北は山形県、西は佐賀県まで、１７都府県から参加をいただいて開催をできたところでございまして、宣伝も含めて成果はあったものというふうに感じておるところでございます。　以上です。 ○議長（小谷正美）　６番、月森和弘議員。 ○６番（月森和弘）　詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。　もう少し聞きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　この２つの大会、同じような形でございまして、地域振興に結構役立ったということで思っておるところでございます。　特に０４総体は、今、高校生が本当に協力して、この大会をこうした何年がかりでございますけれども、盛り上げてきたということに関しては、すばらしかったなと思うところでございますが、残念ながら、地元の学校がいろんな意味の０４総体の中に出られなかったということが、もう一番最たるものかなというような気がしているところでございます。　そうした意味で、こうした大会が本来続けてなれるようなものであれば、すばらしいですけれども、今教育長が言われたように、なかなか一般市民に結びつかない競技であったということが、１つ残念であったかなと思うところでございますけれども、三瓶はご承知のとおり、本当に登りやすい、中高年のまた年配者にとって、すばらしいコースであると思っておりますので、どんどん宣伝をしていただきまして、より多くの観光客が登ることを願っておるところでございます。　先ほど、いろんなメッセージが来とるということでございますけれども、その中で、先ほども登壇して申し上げましたように、貴重な世界遺産に協力したいというメッセージが９月２日のときに載っておりましたけれども、その方は具体的な大森の開発について、具体的な提案もされているところでございます。　そうした意見を取りまとめている中で、できればそうした大森の観光の中で、今ガイダンス施設等々もございます、計画されておりますけれども、そうした中にも１つ入れてもらえればと思っとるところでございます。　登山大会については、こうした市民の生涯スポーツとして推進できないということになれば、また、違った意味で、大田は大田らしさの何かできる方策を考えて、せっかくの年数をかけた、また、多くの市民の協力をもってできたということでございますので、その方でしてほしいと思っているところでございます。　次に、クロスカントリー大会でございますけれども、１つ残念なのが、地元の開催なのに地元の子どもらがあまりにも少ないんではないかなと思っておるところでございます。特に、この３年間、いろいろ比べてみますと、小学生で見ますと、２年前の大会でございますけれども、大体６７名の中で、地元が２６名で３９％でございましたけれども、今年は９６名のうち２４名と参加率は２５％で、２年前に比べますと約１４％の減少であると。これは、小学生は男女ともでございますけれども、そういう状況でございます。　また、中学生の女子の部でございますけれども、２年前は残念ながら１０８名参加がございましたが、地元は２名。それで今年は、９６名の参加のうち１名、昨年はゼロということでございました。そして、中学男子の部を見ますと、２年前、２０６名のうち１名、昨年は１９１名のうち８名でございました。今年は、２００名のうち１４名で、ようやく参加率が７％という形で、若干増えましたけれども、これは残念な結果と思っております。　特に、高校生にいたっては、高校の女子は、２年前は８６名のうち４名が参加していただきましたけれども、昨年は１名、今年は地元の参加はございませんでした。高校生においても、２年前が１３５名のうち６名と、そして、昨年が９２名のうち４名、今年が１０７名のうち４名ということで、ほとんど参加がないなというのが実情でございます。　こうした大会も８回も数えておりますので、最初に出られた小学生も早くも大学生になっておるようなところでございましょうと思います。そうした意味で学校の取り組み姿勢に何か問題があるのかどうか。また、これは指導者の問題があるのかどうか、そういったところをお聞きしたいと思います。　先ほどもお話がございましたように、クロスカントリーは、スポーツ選手の基礎体力を作るためには最適と言われているものでございまして、今、大田市のこうしたスポーツ力というのは、先ほども申したように、本当に低い状況ではないかなと思っておるところでございます。せっかくこのすばらしい環境の中で、すばらしい施設を持っておる中で、基礎体力をためるにも、大いに子どもらに利用してもらうように、そうしたものについて、行政として、どのように学校へ指導をされているのか、そこらあたりをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。　どうかよろしくお願いします。 ○議長（小谷正美）　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　まず最初に、地元高校が０４総体に参加できなかったこと、これは同様に残念に思っております。登山大会、大田高校にも登山部が３年ぐらい前に急遽できたということで、今年は優勝できるんじゃないかというような下馬評も聞いておりましたけれども、やはり経験豊富な益田に代表の座を奪われたというようなことでございます。　しかしながら、登山部に籍を置く子どもたちは、積極的に大会の下支えといいますか、そういったお手伝いの役に回っておりまして、非常に喜ばれております。そうした意味では、正式な成績に残る大会の参加でございませんけれども、違った形で十分参加をしているというふうにも思っておるところでございます。　それから、全国からお集まりをいただきました選手、役員の皆さん方ですが、非常に魅力のある山だという評価をいただいております。それから、石見銀山の関連、新聞に載っておりました記事、私も読みまして、大変力強い応援をいただいているなというふうに思っております。　ただ、登山大会においでになりました役員、選手の皆さん方、非常に帰りも急がれておるようでございまして、十分に市内の石見銀山等の視察等もできてないというような状況だろうというように思っております。　また、別の機会に訪れていただくことを、期待をしたいというふうに思っております。　それから、２つ目にクロスカントリー大会の市内参加者が非常に少ないがということでございます。おっしゃるとおりでございまして、毎年のことではございますけれども、市内の参加者が少ない、特に小中学生、あるいは高校生といった段階が少ないわけでございまして、この辺、事情当たってみますと、２学期を迎えるに当たって、夏休みの日曜日を利用して校舎内外の環境整備活動、これ、ＰＴＡ活動として取り組まれておるということでございまして、ちょうどこれが、クロカンの大会日と重なるという状況のようでございます。　１つ曜日をずらしていただいたらというようなお願いも、話としてはあるんですが、ＰＴＡの皆さんとしても、予備日を設けたいということで、月末の最後の日曜日は奉仕活動の予備日としたい、したがって、その１つ前の第３日曜日をこういった事業に充てたいというようなことがありまして、非常に参加が少ないという状況でございます。　そうした中でありますけれども、クロスカントリー大会等、足に自信のある子ども、優秀な成績を持っておる子どもについては、ぜひとも学校の方ではこのクロカン大会に送り込んでいただきたいというお願いをしようというふうに思っております。　また、併せて、島根県におきます小学校、中学生の県大会、これはクロスカントリー大会を使って、クロスカントリーリレー大会という形で、ここ数年、三瓶での開催が続いておるところでございまして、本年も１０月には例年のように予定を組まれておるところでございまして、そういった意味では県内の小中学生の１つの競争の場として、定着してきておるというふうに思っておるところでございます。　議員から注文いただきましたことにつきましては、できるだけかなうような方向で努力をしてみたいというふうに思っておるところでございまして、以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（小谷正美）　６番、月森和弘議員。 ○６番（月森和弘）　前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　せっかくのこうした施設を有効利用していくということと、併せて、子どもらにやっぱり基礎体力をつけてもらって、やっぱり今、ちょっと若干、言い方悪いですけれども、やはり今、スポーツ力というのか、これが低下しておることがもう情けないなと思っておるところでございます。　そうした意味で、やっぱり指導者というものの育成というのが、この大田にとって重要な課題かなと思うところでございます。特に、先ほど登壇して言いましたけれども、大田高校含めて、スポーツの低下というものが、何でこうなったのかなというような気がするところでございます。中学生のすばらしい選手が大田以外にどんどん流出していると。　また、運動ばかりでなくて、文化的なその問題、吹奏楽団にしても、何でも今、大田小学校のファンファーレバンド、十数年たっておりますけれども、それらを卒業した優秀な子どもらがどうも出雲の方へ、また松江の方へと流出しているということでございます。　やはり地元で受け皿のできない、指導者がおらないというのが、今、一番この地区にとって、この地域の振興、文化振興、スポーツ振興、いろんな意味で低迷しておることじゃないかなと思っておるところでございます。　きょう、大田高校のＯＢである元阪神タイガースの福間　納氏が講演をされるということで、この時間、今やっておられると思いますが、この中で、きょう、題名がちょっとおかしいもんで、「良い指導者、悪い指導者」という題名できょう、今、お話をされておるところでございます。　どういう意味合いで、こうした題名を使われておるのか、わかりませんけれども、やはり地域には、指導者の育成が重要であるかなと思っておるところでございます。そうした意味で、最後の熊谷市長さんも大田高校野球部の後援会長としてされておりますので、大田高校のこれから強くなるがためにも、これはまた、ぜひ甲子園にも出てもらいたいし、甲子園での１勝を願うところでございますので、そうした意味で激励を込めて、地元のスポーツが高まるようなことでお話をいただければ、これで最後で、はい。両方で何かあれば、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（小谷正美）　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　今の大変大事なご提案をいただいたところでございますが、指導者の確保についてでございます。これは、私どももそのことは必要性を感じております。運動のみならず、いろんな分野で指導者というのは、非常に大事だなというふうに思っております。

　特に、先生方の人事の中で、非常に優れた指導者が大田市から外へ出ておられるということがあります。できるだけ、そういった先生には、早く市内に帰っていただいて、市内の子どもたちの指導をしていただくようにということで働きかけをしておりますが、いろんな事情がございまして、なかなか思うようにならないのが実態でございますが、引き続いて、そういうふうに努めていきたいなというふうに思っております。　一方、市内におきましては、大田市体育協会の協力をいただく中で、組織づくりであるとか、あるいは競技力の向上、こういった点に向けて、非常に熱心にお力添えをいただいておるところでございまして、こうしたことが大きな財産になって、今後、力を発揮していける状況に結びつくだろうというふうに思って、期待もしておるところでございますが、いずれにしても、普段の練習といいますか、努力が積み重なって、一定の成果が出るものというふうに思っておりますので、いろんな面で取り組まれておる皆さんについては、そのような考えで取り組んでいただくように申し上げていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　私の方からは、１点だけお答えしたいと思いますが、最後におっしゃった大田高校の野球部の後援会長を私がやらせていただいております。そこで、この後援会もやはり選手もさることながら、やっぱりしっかり応援をしてやらなければならない。こういうことで、先般、後援会におきましても、甲子園に出場したときに、１回戦で負けて帰っておりますから、いろいろと集めた金がたくさん残っておると。それを毎年毎年、この後援会の方として、野球部の方へそれをつぎ込んでおったわけですが、いよいよ今年をもってゼロになってしまう。そこで、今年は新たにまた、後援会を再発足と申しますか、一応、てこ入れをいたしまして、後援会のきちっとしたものをつくり上げようということで、現在やっておるわけでございますが、何と申しましても、資金を作るのは１回、甲子園へ出さえすれば、資金は幾らでもできると。だから１回、甲子園に向けて出場するように、ひとつ先生方もしっかり指導してやっていただきたいということを、常々、申しておったわけでございますけれども、なかなかそういう機会に恵まれず、今年も一生懸命選手はやって帰ったと思います。　しかも、野球は特に時の運と申しますか、最初に当たったところが悪かったと。この相手は準決勝まで行っておるわけでございますから、あれに勝っておれば、準決勝行って優勝しとったかもわからない。そのようなことを想像すれば、いろいろと言われますけれども、これは言いわけにもなるわけでございますが、とにかく、野球というのは、本当にみんなが一致してやらなければやれない。１人、投手だけが良くてもいけんし、キャッチャーだけが良くてもいけない。みんなで揃ってやらなければいけないし、それと同時に、それを応援するみんなが一団となってやるのが、この成功の勝利への秘訣だとこのように思っておりますので、今後とも、ひとつ大田高校の野球部に対しましても、より一層のご支援をいただきたいと、このように申し上げまして、後のことは教育長なり、あるいはこの教育長の方から適切な答弁をいたしておると思いますので、これだけ申し上げておきます。 ○議長（小谷正美）　ここで、１０分間、休憩いたします。　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　午前１０時５２分　再開 ○議長（小谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、２１番、下迫紀弘議員。　　　　　　　　　　　　　　［２１番　下迫紀弘　登壇］ ○２１番（下迫紀弘）　私は通告いたしております２つのテーマに基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。　執行部の皆さん方のわかりやすいご答弁を、期待をしておきたいと思います。　初めに、私は合併浄化槽設置事業の縮小方針についてお尋ねをしたいと思います。　市はこの１０年、公共下水道がほとんど整備されない中にありまして、公共水域の汚濁の防止を目的にいたしまして、下水道に変えて、合併処理浄化槽設置事業等、取り組んでまいりました。いわば、個人下水道の普及を図ってきたのであります。この間、市民もこの事業のねらいを納得いたしまして、また、享受もしまして、時日の推移とともに、その需要は大きく伸びましたが、それでも、市は追加予算を組み、市民の要望を満たしてきたのであります。　ところが、このようなとき、このほど、市はこれまでの事業規模を縮小する方針を打ち出し、約３分の２の希望者を事業対象からオミットしたため、こうした唐突な市のやり方に抗議や苦情が寄せられていると言われております。市は、市民への説明責任が果たせない状態になっているのだと私は思います。　市は市民の希望に十分に応じきれなかった理由といたしまして、まず、今年度公共下水道事業に着手し、これに多額の予算を計上したため、この事業がこれまでのように取り組めないという点を上げております。　２つ目といたしまして、希望者が予想に反し、予算枠の３倍以上の申し込みがあったことなどを上げて、弁明しているところであります。この理由が市民の納得を得られない背景に、私は市行政が公共サービスの公正な評価基準の貧しさを露呈しており、予算がないという市の考えと判断の方が、住民生活の質的向上より重いとする住民より行政の都合優先の姿勢や発想が市行政、役所にあるからではないかと思うのであります。　これでは、住民のための役所ではなく、役所のための住民というような本末転倒の考えばかりが流れ、住民の行政、役所不信は募る一方で、今後、基本計画をもとにする環境行政への住民協力も期待できないのではないかと懸念をするところであります。　そこで、次に何点か伺いたいと思います。　１つは、先ほども言います事業縮小の事情と理由は何かということを、はっきりこの場でお知らせいただきたいと思います。　それから、２つ目といたしまして、縮小方針は、これは私が言う縮小という考え方でありますけれども、その方針は事業目的や環境基本計画に整合しないのではないかと、私は考えるのでありますが、これに対してどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、３つ目といたしまして、市はこの方針を市民に説明がつけられるのか、市民の納得が得られないなら、このような方針を撤回すべきではないかと私は思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。　次に、２つ目のテーマであります。　生活者、納税者の視点に立ち、行政、役所を変える取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　市は今、一般会計予算規模の約２倍もの大きな借金を抱え、しかも自主財源に乏しい中、地域間の財政調整機能を持つ普通交付税の大幅減収など、近年政府が進めておりますいわゆる行革の影響ももろに受けまして、年々予算規模は小さくなり、今年度はこれに一層拍車がかかったところであります。　このことを市行政と役所は住民のさまざまな要望に応えにくくなり、行政、役所の威信が損なわれて困ったという意味で、財政危機を感じているのではないかと私は察しておるのであります。　一方、私自身は公共事業が従来の質実より量を可否とする考え方では進められず、これまでの行政、役所による行財政運営に住民の疑念が生じるという意味で、市が財政危機にあるのではないかと感じるのであります。　財政危機に対する市の受け止めを私はこのように言うのは、近年の市の予算編成にその姿を読み取るからであります。　財政危機は、国の政策がもたらしたものとばかり、予算の財源がないと叫び、行政の威信を保ちながら、問答無用で住民にあきらめを誘う一方で、減った収入に見合うほど支出をカットして、事業の縮小や廃止を図る単なる行政のスリム化路線であります。　ここに私が見るのは行政、役所の帳尻合わせという都合優先ばかりの住民を一顧だにしない姿勢であります。もっと言うなら、すべての公共サービスに係る費用が、住民の税金などによって賄われているという行政運営の原点が役所の念頭に見られないのであります。これでは、住民生活の質的向上と言ってもいいと思いますけれども、住民の納得が得られないばかりか、市政の主役であるべき住民が、財政危機を自身の問題であるとは決して感じ取れなくなるのだと思います。もし、行政、役所が財政危機を住民と協働で克服しようと考えても、住民の協力は得られないと思うのであります。　ところで、今、全国の財政危機克服の先進地では、住民、納税者の視点に立ち、行政、役所を変える取り組みが行政側から仕掛けられ、住民生活の質的向上、つまり住民の納得や協力を引き出しているのであります。これらの取り組みの原点には、地方自治体は行政サービスを提供する対価として、住民から税金をいただいていると考え、行政、役所は住民生活の質的向上、つまり住民の満足度を最大にするように努めなくてはならないという、住民を主役とした公共サービスの問い直しがあるのであります。　そのため、行政、役所はまず住民ができないことを引き受ける。第２に、住民に税金の使われ方や住民の考えを行政サービスに反映するための情報を提供する。第３に行政サービスの提供に当たっては、最小の費用で最大の効果を上げるよう努めるというものであります。　こうして、先進地では住民の期待、納得と協働も得ました結果、財政危機という事態は解消へ向かっていると言われております。　私は、このような先進地の取り組みを見聞するとき、財政危機ということは単に財政の破綻、すなわち危機克服を財政再建と見て、収入を確保するというよりは、住民と行政、役所の従来の関係が壊れる事態ととらえ、しかも、この両者の関係を修復するのではなく、より良い方向へ変えることこそ、真の財政危機克服と考えることが肝要ではないかと痛感をするのであります。　つまり、行政、役所が住民の単なる欲望、要望を満たすところであってはならないどころか、住民を欲望、要望へのこだわりから解き放ち、ともに何が公共サービスか考え、行政、役所と住民がともに輝く協働を生み出すところにしなくてはならないということだと思います。　今、市行政、役所は財政危機とはどういう事態であるか、そのことを、そのとらえ方を新たにすることから始めなくてはならないと言いたいのであります。　そこで、次にお尋ねをしてみたいと思います。　まず、市行政は、財政危機を先ほども言います住民満足度の低下と認識いたしまして、克服に臨むべきではないかと、私は思うのでありますけれども、どのように認識をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、市が先ほど言いますような認識を持たねば、財政危機への対応は単なる行政のスリム化、つまり事業、職員減らしになりかねず、市政沈滞や住民の不信をもたらさないかどうか、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。　最後になりましたが、財政危機を克服のために、職員一人ひとりの意識の持ち方、もちろん、財政危機に対する意識の持ち方であります。対応の仕方、組織運営の方法など、先ほども例示しましたような点につきまして、機能面の改革を含む役所全体の構造改革を行う取り組みに立ち上がるべきではないかと思うわけでありますけれども、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　以上、私の登壇しての質問としたいと思います。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。　　　　　　　　　　　　　［民生部長　大谷正幸　登壇］ ○民生部長（大谷正幸）　２１番議員の大きな１点目のご質問、合併処理浄化槽整備事業につきまして、お答えを申し上げます。　まず、その中の１点目の事業の縮小の事情と理由は何かというご質問でございます。　大田市下水道基本構想におきましては、公共下水道などで整備していく集合処理方式と、浄化槽を設置する個別処理方式の２通りの方法で市内の整備を行うということにしております。この構想に基づきまして、ちなみに今年度の予算は３億５，０００万円でございますが、今年度から都市計画決定をいたしました大田処理区から公共下水道整備事業に着手いたしましたので、下水道事業の一端を担います浄化槽整備事業につきましては、前年度分のほぼ半分に当たる２５基で当初予算をお願いしたものでございます。　続きまして、２点目の縮小方針は事業目的や環境基本計画に整合しないのではないかということでございますが、先ほど策定いたしました環境基本計画の中には、下水道基本構想に基づき公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などを整備するといたしておりまして、この環境基本計画に整合しないということは考えておりません。整合するものと認識いたしております。　続きまして、３点目のご質問でございますが、今年度の浄化槽設置補助につきましては、４月８日発行の広報おおだで５月３１日を提出期限としていただきまして、下水道等処理区域外の方から優先的に補助をすることで希望者を募ってまいりました。結果的に８６名の方から希望がございまして、公共下水道整備事業区域外の２５人の方を補助の対象といたしまして、それ以外の補助ができない方には文書をもって、７月上旬に通知を申し上げたところでございます。　この補助ができない方への通知の中で、３人の方から苦情を受けております。説明を申し上げましたが、おおむねご理解をいただいたという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　蓮花助役。　　　　　　　　　　　　　　［助役　蓮花正晴　登壇］ ○助役（蓮花正晴）　２１番議員ご質問の２点目、生活者、納税者の視点に立ち、行政、役所を変える取り組みについてのご質問をいただいたところでございます。　まず、総括的にご答弁を申し上げまして、基本的な考え方のご説明を申し上げまして、その後、個々に２点ばかりでございますか、ご質問いただきましたので、そのあと、具体的にご答弁を申し上げたいと思います。　私も勉強中でございますけれども、物の本によりますと、住民の満足度、これの向上を目指すための３つのキーワードは、１つには分権・自立、２つには公開・参画、３つ目には簡素・効率、この３つがキーワードになるであろうというふうに、ある学者では言われておるところでございます。　そこで、こういった手法を基本にいたしまして、お答えするところでございますけれども、議員、ご承知のように平成１４年３月に策定をいたしました第４次の大田市総合開発基本構想、この中の第５章、まちづくりの心構えについて、４つの考え方をお示しているところでございます。　その１つは、「市民の参画と協働によるまちづくり」、２つ目は「２１世紀社会に対応できる新たな生活圏の形成」、３つ目が「効率的かつ自主的な行財政運営」、そして、第４が「広域行政の推進」、この４つを今後１０年間の行政におきますまちづくりの心構えといたしまして、整理をして議決を賜っているところでございます。　今日、我々、執行部におきましては、こういう考え方のもとに市民と皆さんと相談をいたしながら、協働によるまちづくりを進めているところでございまして、今後もこの方向を基本といたしまして、まちづくりを推進していきたいというふうに考えているところでございます。　しかしながら、現実的な状況におきましては、以下に申し上げますけれども、三位一体改革の影響等々もございまして、きわめて厳しい財政状況にあること、これは事実でございまして、こういう１つの流れを受ける中で、先ほど申し上げました４つの方針に沿ってのまちづくりを現在、進めているところでございます。　したがいまして、申し上げましたように、三位一体改革によります財源移譲、これが後追いになっていること、また、その財源の配分が人口によるものが重視されていることによりまして、もろもろの施策の遂行のための財源確保の見通しがますます困難になってきておりますし、今後も明るい展望に立てないことは現実問題としてあるところでございます。　したがいまして、このような財政危機によります住民サービスの低下、これが、議員のおっしゃいますように、住民満足度の低下につながるのではないかというご指摘でございます。　これまでも、中期財政計画の見通しなど、議会あるいは広報等を通じまして公表するなど、納税者、利用者である市民の皆さんに状況のご理解をいただけるように努力をしているところでありますし、今後も、説明責任、これも登壇して言われましたように、我々行政といたしましては、一層市民の皆さん方への説明、あるいは情報提供に努めながら、市民からご理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、市がこのような財政危機を住民満足度の低下、これの認識を持たなければ、財政危機への対応は、単なる行政のスリム化になりかねず、市政の停滞や住民の不信をもたらさないかというご心配なり、ご懸念でございます。　申し上げておりますように、地域の皆さんと協働のまちづくりを進めるところでございます。　先ほど申し上げませんでしたけれども、市といたしましては、まちづくりの方向の中で、各ブロック化構想というものも打ち出しておりまして、地域の皆さんで各ブロックの中で、地域の特性を生かしながら、まちづくりの方向を考えていただきたいということも現在、進めているところでございます。　したがいまして、市といたしましては、これまでのように、あれもこれもの自由はできませんけれども、可能な限り、市民の皆さんのまちづくりに応えるためにも、今後とも事業の取捨選択、あるいは施策の優先度を考慮しながら、市政運営を進めてきているところでございますけれども、今後とも市民の皆さんの理解とご協力を賜ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、職員一人ひとりの意識の持ち方、役所全体の構造的改革を行う取り組み、これが必要ではないかというご提言でございました。もとより申し上げるまでもなく、社会の状況変化によりまして、市行政の組織形態もおのずと不断の変革を迫られるところでございます。まして、こういう厳しい状況の中におきましては、すべての職員が行政の役割や目指すべき目標を共有しまして、危機意識と改革意欲の共通認識を持てるよう、組織のあり方も含めまして、職員の意識改革を進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。　なおまた、市の行政の守備範囲や行政サービスのあり方、受益者負担、住民との協働など、市行政の抜本的な見直しを進めまして、時代の要請に応じた行政システムを構築していく必要があるというふうに認識しているところでございまして、今後とも積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　理念として、ご意見、ご提言をいただきましたことは、もっともであろうというふうに思っております。ただ、そのことを個々のものを取り組むということではなくて、組織的、一体的にどう行政の中に位置づけていくかということが、今後の課題であろうというふうに思っておりますので、引き続き、ご提言、ご意見を賜りますようにお願いを申し上げながら、登壇してのご答弁といたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　２１番、下迫紀弘議員。 ○２１番（下迫紀弘）　ご答弁はいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目の合併浄化槽設置事業の縮小方針についてであります。　先ほど私が登壇してお尋ねをしましたこのイのことにつきましては、先ほどの部長のご説明ですと、公共下水道事業に着手をしたということが縮小、私なりに言わせていただく事業縮小の事情、あるいは理由であるということであったと思います。　しかし、これ、よく考えてみなくてもわかることであります、子どもでもわかることでありますけれども、この公共下水道事業というものが、それでは、今年度着手したから、それでは即使えるようになるかと言いますと、これはそうはならないですね。おそらく、１０年は下の口、２０年近く先にならないと用はなさない。住民の用を満たすわけにはいかないということであります。　それなのに、それが縮小する理由だとおっしゃるわけでありますけれども、こんなことは、私は説明にならんと思うんですね。こんなことを市民の皆さんが納得すると思っておられる、その感覚が私おかしいと思いますよ。　まじめにというか、まじめにそんなことを考えておられるのかなと私、思いますが、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　そのようなことを市民が知らないと。要するに、予算がないということなんでしょう。予算、そこに合併処理浄化槽の設置事業に、これ以上、当初予算で組んだ以上の予算をつぎ込みたくないという、つぎ込むべきではないという考え方があるわけでしょう。単に、公共下水道事業に着手したというのは、これ、取ってつけた理由になっておるように私は感じます。だから、それでは説明はつかないですね、先ほど言いますとおりでありますが。　もう一度お願いしたいと思います。　それから、２番目でありますが、これについてのご答弁は、決して私が考えておるのではないと。環境基本計画や事業目的に整合しているということであります。私とまったく正反対のお考えを示されたわけであります。これもおかしいですね、私に言わせれば。市民に説明ができるような内容ではないと、私、思います。事業目的というのは、登壇して申し上げましたように、この公共水域の汚濁の防止という目的があるわけですね。もちろん、大田市の場合、現在までのところ、いわゆる公共下水道、集合処理をするというようなシステムというのは、ほとんどないと言ってもいいですね、一部ありますけれども。これも限られた地域にあるだけであります。　そういう中で、それにかわるものとして、少なくとも、私はこの事業というものが目的を持って、あるいは目的に合致するということで取り組まれてきたのだと思いますが、先ほども言いますように、公共下水道事業に着手したとはいうものの、それが用をなさないわけでしょう、まだ。　そんな中で、私はなぜ事業目的に合致するかという、整合するかという気がするわけでありますが、その辺についても、お聞かせいただきたいと思いますし、環境基本計画、これは縮小ということは言ってないかもしれませんけれども、やっぱり合併処理浄化槽でこの目的を達成するということがうたわれておるわけでありまして、これを縮小するというのは逆方向に行くわけでありますから、私に言わせればですよ。　今年度はとりあえず、２５基ということで抑えてあるかもしれませんけれども、こういう、もし、先ほどの部長のお答えを聞いておりますと、今年度を足がかりにこれからずっと案外、縮小どころか、廃止につながっていくかもしれないという私は懸念を持つわけであります。その辺について、私は決して整合してないというふうに思いますが、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。　それから、１つ目のテーマの最後の問いでありますけれども、先ほど、部長は少々の苦情が寄せられたというふうに言われましたし、その方々に対しましても、ちゃんと説明したら、納得、私は納得ではないと思いますが、理解は示されたと思いますよ。それは、市民という立場ではですね、住民という立場ではですね、予算がない、あるいは財源がないというようなことを言われると、あきらめざるを得ないですね。そのことをちゃんと承知の上で、私は説明されたんじゃないかと思います。　なかなか二の句が継げないわけですよ、市民にとりましては。だけど、納得したわけではないと私は思いますよ。仕方がないなとあきらめたにすぎないと思いますよ、とりあえず。その辺、私は大きな誤解があると思いますですね。その辺を私は感じますので、やはり先ほども言いますように、この縮小方針というのは、やはり撤回すべきであると、従来のような姿に戻すべきであると思います。　といいますのは、私はかつて何回もこの合併処理浄化槽の普及については、現在の市の環境行政の実態を踏まえて、大きく普及を図っていくべきであるということを主張してまいりまして、それが１０年前に、１０年ちょっと前でしょうか、実現をしたわけですし、ずっとその拡大する方向でやってこられた。大変、私はさすが市の行政は、ちゃんと環境行政に対する哲学を持ってやっておられるのだなというふうに実は思っておったわけであります。　ところがここにきて、もう財源がないとか、予算がないとかいうふうなことが大きく理由として挙げられて、哲学なんか吹って飛んでしまっておるわけですね。そういういい加減な私は哲学ではなかったかと、疑わざるを得ないわけです。いい加減なもんだったんだなと。単に住民の要求も大きくなったし、補助事業、当時の厚生省の補助事業でもあるし、国県がかなり補助もしてくれる、そういう仕組みだから、これに乗った方がいいだろうというような程度の私は哲学でしかなかったのではないかということを今、痛切に感じております。　もう一度、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、２つ目のテーマについてでありますが、この総論として、総括的に助役からご答弁がありましたけれども、これについては、私もうなずけることが多かったように思います。　ただ、１つ目にこの現情勢、いわゆる政府による行財政改革と申しましょうかね、この影響は、もう受けざるを得ないというような発想がどこかやっぱりあるんですね。そのことは認めておられたわけでありますが。　私は、それはそうだとは思いますけれども、そのときにどうするかという考え方を、市独自の考え方を持つ、確立すべきではないかと思うわけです。簡単に言いますと、ピンチをチャンスにするということですよ。その発想がないですね。仕方がない、誰もこれを避けて通れないというね、そういう発想を私は見たように思います。これでは、いけないと思いますですね。　やはり、先進地では先ほどあまり詳しく申し上げませんでしたけれども、本当に従来の発想を転換して、変革して、取り組みを開始しておるわけであります。仕事、本当に行政が今日まで公共サービスとしてやってきた事業が、どれだけ住民のために役に立っているかという、生活の質の向上に役に立っているかという、そういう判断基準といいますかね、評価基準というふうなものを設けて、それで判定をしなおすというようなことも含めましてですが、やっていかなくてはいけないということであります。考え方を本当に改めていく。そのことができないところは、いつも政府の言いなりになったり、あるいは政府のやることは仕方がないということで、住民は泣き寝入りを強いられるわけであります。行政がそんなことだから。これではいけないと思いますね。やはり発想の転換なり、ピンチをチャンスにするというような、それは私が説明するまでもなく、北海道のニセコ町を始め、近くは隠岐の確か、西郷町もそのような取り組みを始めたというふうに聞いております。　それから、県レベルで言いますと、先ほど助役もそのことをご承知の上でのご答弁だったと思いますけれども、三重県では、本当に先進的な取り組みが進められておるということであります。そこではいつも、自分たちを行政、あるいは役所を問い直していくというそういう発想があるわけでありまして、その辺がちょっと私は非常に不足しておるから、口の先ではお前が言うようなことは必要だと思うというご答弁をいただきましたけれども、果たして、そんなことでできるのかなというような不安を実は抱いたわけであります。

　もう一度、お聞かせいただきたいと思います。　本当に２つ目でありますが、そのような認識を持たねば、発想の転換をしないと、やっぱり何だかんだ言ったって、行政のスリム化、事業減らし、職員減らし、事業が少なくなったんだから、人間もそんなに必要ないというような発想に行く着くわけでありまして、これでは何の私は意義もないと思います。やはり先ほど言いました評価という作業を本当に住民と一緒になってやっていくというようなことを具体的には手がけていくべきではないかと思います。　それから、情報の提供であります。それは、説明責任を果たすということにもなるわけでありますが、住民にはわからないですね。いろんなことを言われたって、一言で政府がそういうやり方をするから、仕方がないんだというようなことでしか、おそらく説明責任が果たされてないと私、思いますよ。住民、納得いくはずないですよ、そんなことでは。皆さんはね、行政はプロとして今日までやってこられた歴史があるわけです。いろんな情報も承知をしておられます。であればですね、プロとしての責任の果たし方というのがあると思います。その気概がどうも私は足らないというふうに思います。　その辺について、もうちょっとお聞かせいただきたいと思います。　一応、総論としてはお前の言うとおり、必要性は認めると、そのような取り組みを随時やっていきたいということはおっしゃいますけれども、私はちょっとまだまだ不安を感じておりました、聞きました。本当に役所を挙げて、そのような取り組みをするというのであれば、やっぱりそのような方針を具体的に市民に示すべきでもありますし、もちろん議会に示すべきであります。口の先でそうしますというようなことだけではなくて、先ほど言いますようなことも含む内容を示していただきたいと思います。　以上、とりあえず、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　それでは、再度ご質問いただきました点につきまして、お答えを申し上げます。　登壇しても申し上げましたように、大田市内を集合処理区域とそれから個別処理区域、これに分けましょうというのが下水道構想です。その中の今、私どもが合併浄化槽で守ります守備範囲というのは、個別処理方式で整備しましょうというところを、合併処理浄化槽を投入するということでございます。　２５基というのは、大体集合処理区域といわゆる個別処理区域、ここら辺の今までの実績値から、大体２５基程度であろうということで、当初予算をお願いしたということで、下水道構想全体から申し上げますと、今まで大体５０基から、多いときは１００基ぐらい合併処理やっておりました。予算的には１基大体４０万円という見積もりを立てていただければいいかと思います。したがいまして、１００基やったら大体４，０００万円ぐらいの費用になります。　そういうぐあいに、どういいますか、哲学というような言葉も申されましたんですが、私どもは、ちゃんと集合処理と個別処理と分けて大田市内を整備しようという基本的な考え方に基づいてのお願いであるということを、まずご理解いただきたいなと思っております。　中の方で、例えば事業目的で、集合処理、事業着手したからといって、即公共用水域の水質保全には結びつかないんだよ、使用化にならないんだよということもございますが、とは申しましても、下水道全体の枠から申し上げますと、今まで先ほど言いました、例えば、多いときで４，０００万円、これは合併処理浄化槽だけです。ところが１６年度からは集合処理で３億５，０００万円という予算がついております。したがって、下水道全体からいくと、大変な予算規模で今から進めていくと。その中で、ご質問がありましたように、合併処理浄化槽はこれを契機に廃止していくような考え方じゃないかというようなこともおっしゃいましたが、そういうことはございません。個別処理方式でいくところは、例えば、計画的に市町村設置型の方にも移行していこうというのは、もう計画の方に我々の中期財政計画でも立てております。そういったことで、そういうようなご心配は要らない。ただ、合併処理浄化槽は個別処理方式のところに導入をしていく。　もう一点ですが、実は今回、合併処理浄化槽の対象にいたしましたところは、集合処理区域も入っております。それはどこかと申しますと、今、公共下水道の事業計画したのは、大田処理区と久手処理区です。そのうち、大田処理区については都市計画決定がなっております。事業計画には、久手処理区も入っております。そのほかの例えば、大森とか、コミュニティプラント、農業集落排水等々で、各地区予定があります、集合処理区域。これについては、まだ事業計画立っておりません。したがって、そこについては、集合処理区域であっても、今回の合併も入れております。そこまでは譲歩していると、譲歩という言葉がいかがなもんかわかりませんが、そこは対象に入れているということでございます。　繰り返すようでございますが、財源予算を理由にお断りといいますか、そういうことを納得しきれない人に、無理矢理納得させるようなことはいかがかということでございますが、先ほども申し上げましたように、公共下水道全体としては、大変な事業に取り組んでいるということ、これは市民の皆様にもご理解いただきたい。そのように広報の方でも申し上げております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　蓮花助役。 ○助役（蓮花正晴）　登壇してご答弁申し上げたことでは、なかなか信用ならんということでの再度の詰める立場でのご質問であったと思っております。　それで、厳しい状況の中は、こういう中で、私ども自身といいますか、私もいろいろ社会情勢に教えられるところがあるわけでございます。こういうときに、こういう立場におるということをある種感謝をしながら、今後の市行政、どういうふうに持っていけばということで、いろいろ物の本を読んだり、あるいは、人にいろいろ尋ねたりしておるところでございます。特に、ここ数年、私が申しておりますのは、行政、これの仕掛けといいますか、仕組みは先ほど２１番議員の言葉を私流の言葉で申し上げますと、税を原資といたしまして、サービスを地域の皆さんに返していくんだとこういうことであろうというふうに私も考えているところでございます。そのことが、先ほど議員言われますように、住民の満足度、これの、まあいや、それを基準にいたしまして、向上させるのか、あるいは停滞させないのか、低下する仕掛けでいくのかと、こういうことがあろうと思っております。　したがいまして、そこに共通するものは、住民の皆さんの意思、あるいは参画を得たお互いの協働でのまちづくりを今後どう進めていくか、ないときはないなりに、お互いに理解しながら、納得しながら、それでは限られた財源をどういうふうに予算立てていくか、このことの相互の納得の上でのまちづくりであろうというふうに、今、聞きながら、理解をしたところでございます。　議員が言われますようにピンチをチャンス、あるいは今までの発想を全部変えてということ、これも１つの切り口であろうと思っております。ただ、問題はそれを登壇して申し上げましたように、行政の中にどう個々の手法を体系づけていくかということであろうと思っております。その上で、言われましたように、議会の中に提示し、あるいは市民の皆さんのそういう展開をするので、ご理解賜りたいという説明責任が、その次に出てくるであろうというふうに思っているところでございます。　したがいまして、公共事業の評価基準、事業評価、これも今段階で申し上げますと、予算査定の段階では、厳しくこの面を担当部課とチェックしながら、組み立てているところでございますが、議員おっしゃいますように、これを市民の皆さん、地域の中にどういいますか、普遍化して持って出るかということは、今後の大きな課題であろうと思っているところでございます。　したがいまして、個々についてはいろいろ考えるところ、あるところでございますけれども、私どもは先ほど登壇して申し上げましたように、まちづくりの心構え、４つばかり掲げているところでございますが、濃淡はありましても、あるいは状況が変わりましても、この方向については間違いはないというふうに自負いたしておりますので、これをどう進めていくかということでの各論、具体論につきましては、今後とも庁内で精一杯、頑張りたいと思っているところでございます。　元気で頑張っておりますので、あんまりお前がそが言うたててね、ということでなくて、お前を信用するからもっと頑張れと、行政を信用し、さらにご支援を賜ればというふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　２１番、下迫紀弘議員。 ○２１番（下迫紀弘）　まず、最初の合併浄化槽の設置事業の縮小についてであります。どうも、何遍聞いても、私は部長のご答弁は言い過ぎかもしれませんけれども、私は詭弁だと思いますね。そら、確かに予算は３億５，０００万円、公共下水道事業に割くと、着手するということはわかりますよ。それ、使えないでしょう。使えないもので、今やっておる合併処理浄化槽の設置事業の目的が果たせるはずがないですね。縮小すればなおのこと逆行していくわけです。だから、これは、私は詭弁にすぎないと思いますね。そのつもりになっておられることであって、一向に私は本当に住民の皆さんがわかったということにはならないと思いますね。そんなものだったら、私は撤回すべきだと思います。従来どおり、追加補正を組んで、住民の皆さんの要望に応えていくということであります。　私は先ほども申し上げましたように、この合併処理浄化槽というのは、本当に水循環というかね、水は有限のものであります。ですから、繰り返し、繰り返しきれいにして、環境に戻して、それはまた次使っていくと、そういう思想を持った施設だと思います。　それを住民にちゃんと植えつけていくというと、ちょっと語弊があるかもしれませんけど、そういう哲学を持った私は事業だと思って、普及をそれこそ促進してほしいということで、随分、この問題を取り上げてきた経緯があります。その辺が吹っ飛んでしまっておるわけですね。予算がない、いや、こっちで公共下水道事業３億５，０００万円もかけたんだから、そんなところへ金かけられるかやという発想ですね、上品な言い方はされますけれども。結局、哲学が吹っ飛んでしまっておるんですよ。　その辺に私は本当に後段にも申し上げようと思っとったわけですが、市の哲学が私、いい加減なものだったんだなということを思うわけであります、不安も感じるわけであります。時の行財政改革というような動きに巻き込まれていってしまう。そういうちゃちなもんであったんだなという気がするわけですね。もう一度、私は納得がいきませんので、本当に住民ともども、私は納得がいかないわけですから、繰り返しお尋ねするようになりますから、もしお答えがあれば、やっぱりお前の言うとおりなんだと、まいったと、お前の言うようにするからという答弁をいただければ、私はありがたいなというふうに思っております。　次のことについてでありますが、先ほども言いますように、助役のおっしゃる総論には随分、私も納得ができるわけでありますから、わかったわけでありますから、その意味では安心はしておりますが、何回も言うように、やっぱり具体的に心構えを具体化していかねばならないということだと思いますね。　確かに、行政全体、役所全体がこの危機にどう対処していくかと。それこそ、ピンチをチャンスに変えていくという発想を持つとか、あるいはやっぱり住民を主役にするような行政のシステムの改革、変革というものを具体的にはどうするのか、どんなチームをつくってですね、チームというか、私は役所、行政を挙げてやるべきことではないかと思いますし、これも急がなくてはいけないと思いますね。いや、そういう考え方持っておるんだが、なかなかほかのこともありましたり、結局は検討はしたけれども、石橋をたたいてみたけれども、渡られませんわというようなことになりがちですね。　そういうことでないためにやっぱり時期をちゃんと、タイムリミットを設定して、それを市民にも約束し、具体的に動きを始めるべきではないか、具体的な動きを。　と思いますが、しつこくなりますから、これ以上は申し上げませんが、もし、ご答弁があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　まいったと言えということでございますが、まず、ちょっと考え方がちょっと相容れないところがあります。といいますのは、今、長久町で公共下水道、一部着手しております。これ、２１年度にもう一部供用開始があります。合併浄化槽の補助対象というのは、基本的には集合処理区域は、対象外ですよということがあります。　とは言いながら、公共下水道の事業着手から供用開始までかなり年数がかかるから、６年以内に供用を開始するところは該当しないが、７年以上のところは該当させてもいいという特例があります。あくまでも特例です。　したがって、長久町の一部については、現時点でもう補助対象から外れます。６年先にはもう供用開始がありますから。というところで、基本的には集合処理区域の事業計画で立てたところは、合併処理浄化槽は基本的には入りませんよというのが大きな大原則であります。その中で例外で設けてあるというところが１つ、ちょっと申し上げておきたいと思いますが。　もう一つは、全体で下水道整備そのもの、大田市の下水道に取り組む全体の枠ということでとらまえていただかないといけないということを、今度はこちらからお願いを申し上げて答弁にしたいと思います。 ○議長（小谷正美）　蓮花助役。 ○助役（蓮花正晴）　基本構想、基本計画に盛り込んでおります諸施策を展開するがための行政体制の整備、或いはまちづくりの方向、これにつきましては、早急に具体化するように努力してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　ここで、休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　午後　１時０１分　再開 ○議長（小谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、４番、大西　修議員。　　　　　　　　　　　　　　［４番　大西　修　登壇］ ○４番（大西　修）　私は通告いたしております中小建設業者の仕事確保について質問をいたしますので、関係者の皆さんの誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。　日本の公共事業費は、１９９０年代後半にＧＤＰの８％を占めておりました。８０年代はＧＤＰのおおむね６％程度でしたが、９０年代の不況に入り、政府は公共事業量を増やして、ＧＤＰのかさ上げを図りました。これがいわゆる公共事業費の拡大による不況対策でございました。　この莫大な公共事業費を市場に流し出す窓口が入札制度であります。国全体の予算が公共事業に偏重し、国民生活と財政に多大な被害をもたらしたのと同様、入札制度が建設業界と地域社会に非常に大きなひずみをもたらしました。　特に、土木業界では総建設費の約８０％が公共事業ですし、地方では建築を含めても民間投資額よりも、公共投資額の方が大きくなっています。　指名競争入札に代表される今の入札制度が元請け、下請け、孫請けという重層的な業界構造を支える要であったといえます。この指名業者が自らの利益を最大限保証する仕組みが談合であります。この談合をより効果的に進めるため、政官財の癒着が生まれました。業者は予定価格を行政から聞き出しますが、その過程に政治家が介入をいたします。政治家には元請けから談合によって、得た利益の一部が政治資金として還流し、談合に協力した官僚には天下りポストが保障されます。市民から集めた税金の一部が政官財癒着の構造の原資として使われてきたわけであります。要するに、入札制度とは、公共事業予算の決定権限を実質的に保持している者が自分たちにとって都合のよい構造を公共事業予算の配分を通じて、維持、強化もしくは新たに都合のよい構造をつくり出すための制度といえます。　最近、政府サイドから、入札制度改善についてさまざまな意見答申が出されております。例えば、０３年１１月には公正取引委員会が公共調達と競争政策に関する研究会報告書、０３年１２月、昨年の１２月でございますが、総合規制改革会議が規制改革の推進に関する第３次答申、今年の３月には、閣議決定で行われた規制改革・民間開放推進３カ年計画などであります。これらの中心は、総合規制改革会議ですが、おおむね次の３点を主張しております。　１つには、指名競争入札が多く採用されていることもあり、談合が相変わらず、広く行われている。そのため、一般競争入札や公募型指名競争入札を積極的に採用して、競争の条件を整備すべきである。同時に、損害賠償請求、業者名の公表など、ペナルティの強化も積極的に行うべきである。　２つ目には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これは１９６６年に施行されたものでありますが、こういう法律などで中小企業に一定の受注があらかじめ確保されている。また、地域要件の設定、地域業者とのＪＶ、地元企業の下請けでの活用が求められるなど、競争を阻害する要因が存在する。これについてもできる限り是正すべきである。　３つ目には、一般競争入札の導入でダンピングが発生しかねない。それを防ぐため、低入札価格調査制度を活用すべきであるといっております。政府の考えは競争を徹底させるという点が中心で、そのために談合だけでなく、官公需法の見直しも対象にしております。結局、品質等に大きな問題がない限り、安ければ安いほど良いという考えであります。　建設投資が今後も減少することは政府も認めています。ただし、単に全体として一律に業界規模を縮小させようとしているのではありません。比較的経営状態が安定したスーパーゼネコンと、大手ゼネコンに経営資源を集中させることと、その地方の有力企業が独占していた公共事業をゼネコンに開放させ、ゼネコン主導で再編、淘汰を進めようとしております。　そこで、大田市は現状として予定価格の積算根拠、最低制限価格の設定、ダンピング価格が出た場合の調査の方法、これがあれば教えていただきたいと思うものであります。　ロの問題に入ります。業者の競争の徹底とダンピングの防止をどう考えるかという点でございます。　それぞれの業者が工程管理をきちんと行い、施工期間を短縮する。施工技術を改善する。無駄な経費を削減する。このような方法で競争力をつけることは、重要なことではありますが、公共事業で常に問題となるのは、手抜き工事によって、コストが下げられるということであります。手抜き工事と入札価格は、一般的には価格競争が激しくなればなるほど手抜き工事が発生する確率は高くなります。しかし、単純に価格が高ければ、手抜き工事が生ぜず、価格が低ければ、手抜き工事になるかというと、そうではありません。検査があいまいだと価格が高くても、手抜き工事は起こります。　このような事態を防ぐには行政に検査のできる職員を配置すると同時に、ペナルティを厳しくしなければなりません。価格競争が往々にして雇用者、下請企業に転嫁されることも問題であります。正当な価格競争は望ましいのですが、人件費の削減、下請業者へのしわ寄せで価格競争を乗り切ろうとする業者は少なくありません。　そこで、公共事業に従事する労働者の賃金が地域の標準的水準を下回らないよう下支えをする法律、いわゆる公共事業における賃金等確保法がありますが、大田市はどのように考えておられるのか、見解を伺うものであります。　ハの項に入りたいと思います。　２００３年度、昨年度の建設業の倒産件数は、東京商工リサーチによると、４，７６４件と全産業倒産件数の３０．８％を占めております。これを資本金階層別で見ると、１，０００万円から５，０００万円の地域中小建設業者が全体の約５０％、同じく資本金１００万円から５００万円の零細業者が約２２％を占めています。大手ゼネコンが政府のさまざまな救済策により、立ち直る気配を見せているのに反し、中小零細建設業者は金融機関の貸し渋り、貸しはがし、地方における公共事業の減少などにより、多くの企業が厳しい経営を強いられています。　最も倒産の多い資本金１，０００万円から５，０００万円のクラスの建設業者は建設業全体の４割弱を占めております。この多くの業者は地方自治体の公共事業を元請け、下請けで受注し、地域における住民生活や福祉、防災にかかわる事業と地域のインフラ整備に重要な役割を担っており、建設業者の中でも、中心に位置をしております。　地域における公共事業の縮小は、地域中小建設業者の受注量の減少とともに、激しい受注競争による受注価格の低下を招き、売上高と工事利益、双方の減少となって現れ、企業経営の危機へとつながります。その結果は、重層下請制のもとで、下請業者の受注減少、さらなる低単価受注、建設労働者の就労減少、失業、賃金低下へと連鎖をします。そして、地域経済全体の疲弊へとつながります。　そこで、最近補助事業に対する疑問から地域単独の基準で公共事業を進める例が誕生をいたしております。それが小規模工事等契約希望者登録制度と、住宅リフォーム助成制度であります。　本来、公共事業というのは、地域経済や地域環境の中で、位置づけられるものですし、その内容は市民とともに議論をしながら進めるべきと考えます。政府は地域から公共事業だけを切り取り、そのコストの高低だけを議論をしています。そのため、建設業者も地域社会から切り取られ、元請け、下請け、孫請けの中に位置づけられます。それに対して、循環、地域経済、景観の中に公共事業を位置づけ、その地域社会に建設業者を位置づけ直すような試みが必要であると思います。　民間企業は、個々の事業で採算を取らなければなりません。しかし、行政はトータル的な視点で判断できるし、また、そうすべきであります。　例えば、木製のガードレールを使えば、公共事業としてのコストは高くなりますが、しかし、そのことが地域経済の振興につながり、その結果、自治体の税収が割高になったコスト以上に増えれば、トータルとしては安くなります。ぜひ、この小規模工事等契約希望者登録制度と住宅リフォーム助成制度について、検討をしていただくことをお願いをいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　大谷正行　登壇］ ○建設部長（大谷正行）　４番議員ご質問の中小建設業者の仕事確保について、お答えいたします。　議員ご承知のように、島根県では平成１７、１８年度の２カ年で独自の裁量で使える事業費をおおむね半減させること、あるいは公共事業費を約３割減らす財政改革を行うこととしておりまして、県下はもとより市内業者にも大きな影響が出ることは必至と思われます。大田市でも建設業を始め、多数の中小企業者に対し、こうした厳しい状況のもと、中小業者の振興を図ることは、大変重要なことと認識いたしております。　ご質問の１点目、中小企業振興への入札契約についてでございますが、現在、大田市では業者から指名願いが提出された際に、県の経営審査の内容によりまして、業者を建築にあっては３つ、土木工事にありましては４つのランクに分けまして、年間を通じてそれぞれのランクをできるだけ均等になるように指名いたしておりますが、工事の内容に応じましては、近隣の市内中小業者に随意契約の活用方法も活用しながら発注している状況でございます。　また、その他物品の購入、あるいは修繕等につきましても、地元業者に優先的に発注いたしております。　予定価格でございますが、まず、工事の発注に当たりまして、県下統一の標準単価で工事価格を算出いたしまして、その契約金額を決定する基準といたしまして、予定価格決定権者が設計金額をもとに、作成する見積もり金額として定めております。　最低制限価格につきましては、地方自治体のみに認められた制度でございまして、契約の内容に適合した履行を確保するために設定できることが地方自治法施行令に定められておりまして、大田市におきましては、工事及び製造につきまして実施しておりますが、その割合、あるいは請負工事対象額につきましては、各自治体の判断に委ねられているところでございます。　低入札価格調査制度は、調査基準価格を設けまして、この価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かにつきまして、調査委員会において、審査をする制度でございます。　よって、調査基準価格を下回る入札があった場合には、落札者の決定は、後日、この調査委員会の審査後ということになります。　大田市は申し上げましたように、最低制限価格制度で対応しておりますので、この制度導入につきましては、当面考えておりません。　次に、ご質問の２点目、仕事確保、下請業者、労働者へのしわ寄せ防止に関しての公共工事における賃金等確保法についてでございます。　これは、全国建設労働組合総連合が要綱試案を作成いたしまして、国などが発注する公共工事について、建設労働者の賃金、労働条件の安定を図るとともに、工事の質の確保を図ることを目的に、国や自治体に法制化を要請しているものと聞いております。　建設業におきましては、元請け、下請け関係につきまして、対等な経済主体としてのパートナーシップのもと、互いの足りない機能を補い合う合理的な分業関係を確立しなければならないものと考えております。そのためには、適正な契約を締結し、適正な施工体制を確立することこそが必要だと思っております。　大田市におきましては、契約の際に下請けの通知、技術者の配置などについて提出を求めまして、受注額に応じましては、施工体制台帳の提示を求めるなど、元請け、下請けの関係の状況の把握に努めております。　議員ご指摘の要綱試案の施行につきましては、国などの対応を含め、今後の動向を見てまいりたいと考えております。　次に、３点目にご質問の地域経済の活性化について、小規模工事等契約希望者登録制度でございます。　近年、都市部を中心に導入されていると聞いております。これは、競争入札資格のない地元業者のうち、小規模で簡易な工事などの発注希望者を事前に登録いたしまして、その登録者に自治体が発注することによって、地域経済の活性化を図るものでございまして、入札に参加できない地元の業者に広く門戸を開く制度と聞いております。　県内におきましては、まだ実施している市町村はございませんが、大田市におきましては、小規模な工事、修繕につきましては、この制度によらず、必要に応じて現在も随意契約という方法でこの制度に該当するような業者に発注している事例もございます。　次に、住宅リフォーム助成制度について、お答えをいたします。　この制度につきましては、本年６月の定例市議会におきまして、１１番議員から同様の質問がございまして、市としての見解を申し上げたところでございます。　前回の答弁と重なりますけれども、再度、市としての見解を申し上げたいと思います。　この制度は建築業界の景気低迷傾向を少しでも打開し、地域経済の活性化のための取り組みの１つでありますが、活性化策は各自治体によって、さまざまな施策が考えられていると認識いたしております。　島根県では県産材を５０％以上使用した新築住宅への助成、あるいは介護保険法に基づく住宅改修事業、また、大田市におきましては、具体的な数字は省かせていただきますけれども、現在、大田市社会福祉協議会を窓口に、平成１４年度から高齢者や障害者の住宅改修に対しまして、改修経費の一部を助成する制度をスタートさせています。　このように、建築物などへの助成としては、福祉等の政策目的に沿った形での対応はいたしておりますが、お尋ねの住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、個人資産である一般住宅の改修の助成となりますので、実施は困難であると考えております。　以上でございます。

○議長（小谷正美）　４番、大西　修議員。 ○４番（大西　修）　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁を要約いたしますと、中小企業の建設業者向けの公共事業施策を見ると、いろいろ大田市は努力しているということなんですが、私は２つあると思うんです。地元業者への発注量を増加させる施策と、それから発注価格の際限のない低価格競争を防止する、そういう施策で、今の説明があったと思うわけですが、この２つをきめ細やかく、統一的に実施するというのが、今の市内の中小建設業者の危機の防止に寄与する、そういうふうに思っております。　この２つは、１つは公共投資の質の転換、そしてもう一つは、入札契約制度の改革、地元業者に優先発注するための施策への転換が必要だと思っておるわけです。　そこで、８月２８日の朝日新聞の報道によりますと、談合の疑惑度が、島根県が第１位であります。このような疑惑を払拭するためにも、私は予定価格、例えば、１，０００万円から３，０００万円規模の事業で、言われました低入札価格調査などを設けて、今現在、大田市で行われている指名競争入札、これを金額も含めて一般競争入札を導入をしたらと思うんですが、それについて、お答えをお願いしたいと思います。　また、直接施工する業者ができるだけ元請けで発注できるようにもすべきだと思います。　そのためには、比較的大型事業を分離発注を積極的に行うべきだと思っております。ただ、この場合、工事を延長距離などで輪切りにする分割発注は、固定経費の増大を招くなど、非効率になる可能性があります。そのためには、分割発注する場合は、費用分析を十分行い、その結果を公表することが大事ではないかと思うわけです。　その点について、再度お答えをお願いしたいと思います。　続いて、ロの項に入るんですが、私は下請業者を保護していく、そういうものには、昨年６月国会で、いわゆる下請２法といわれる法律ができました。これは下請代金の支払い遅延等の防止法と下請中小企業振興法があります。これは、今年の４月に施行になりました。また、先ほど建設部長の答弁で、県が決めた積算単価ということがありましたが、実はこの労務費に、設計労務単価は２省協定というものがありまして、農林水産省及び国土交通省が毎年１１月に実施をする公共事業の労務費調査に基づき、翌年の公共工事の積算に用いるために、基準額を決定するものでございますが、この中では、実はこの国土交通省が決定、公開されたものの中に、留意事項というのがあるんですね。これは、工事費の積算に用いるためで、下請契約における労務単価や、雇用契約における労働者への支払賃金を拘束するものではないと。これは、行政の逃げの一手というか、こういうことが言えないと私、思うわけです。なぜなら、発注者が設計した一定品質の公共物を作ることを目的に積算した労務費であるから、設計労務費より大きく下回る賃金の労働者では品質の確保ができない可能性がある。こういうふうに思っております。これは、材料も一緒でございます。発注者はこの労務費調査結果についても、地域ごとの県の試算もありますが、この県の試算に責任を有していると思うわけですね。だから、公共事業の予定価格を算定し、予算を組み、税金を使って発注行動を起こすからであります。　したがって、公開された労務単価を目安に、その事業に従事した建設労働者の賃金が支払われるような指導をする責任が行政にはあると思うわけです。　例になりますが、北海道の函館市では市の発注工事にかかわる元請け、下請けの適正化指導要綱というものがあります。その内容は、地元業者、資材の活用で、セメント、材木など資材品名ごとに道内品、島根県でいうと、県産品ですね。うち、市内品の比率は何％なのか。県産品の比率は何％なのか。そこまで、明記をさせるわけです。そして、下請人の選定通知書には、建設業の退職金共済制度への加入の有無をも明記をしております。そして、さらには、その証紙を元請けの責任で購入し、送付実績表も提出させております。そして、支払いの手形のサイドは９０日以下の努力要請もいたしております。　この要綱を実のあるものとして、下請負人を使用したすべての工事を対象に、市が直接下請業者に電話をし、受領額、受領の時期、受領の方法、例えば、現金なのか手形なのか、こういう聞き取り調査も行っております。　また、年度当初には、全指名業者に対し、文書でこうした市の発注工事にかかわる元請け、下請けの適正化指導要綱を配布をいたしまして、そういう年度初めに指導する。そして、現場説明会や契約時にも文書にて要請指導を繰り返し行っておるわけであります。公共事業費全体も削減されているような状況の中、このような不況の風をもろに受けている現場の労働者の方々は、今の不況を深刻に受け止めておるわけです。建設労働者が安心して働ける仕組みを何とか作るために、行政は努力をしなければならないと思います。　そこで、たとえ何次の下請け労働者であっても、その地域の標準的な賃金水準を下回らないような労働条件の保護を行う考えはないのか、それが１点であります。　それと、末端の下請けの方々の賃金が元請けからきちんと支払われているのかどうか、こういうことを保障していくような指導を自治体としてやる必要があるのではないかと思うわけです。　併せまして、先ほど申し上げました２省の協定単価に基づいてやっていることをきちんと現場労働者に知らせていく必要があると思うわけです。そして、下請け人選定通知書を提出してもらった際には、県退共の加入の有無を確認していくべきだと考えますが、そこら辺の所見をお伺いしたいと思います。　続いて、ハの項に入ります。　小規模工事等契約希望者登録制度とは、競争入札参加資格のない地元業者で、小規模で簡易な工事など受注、施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度でありますが、先ほど部長が説明をいたしました随時契約の問題は、ある一定で元請けで工事を受注したそういう人たちが随時契約として、次年度も小規模な補修、修繕、小規模工事を受注していく。この小規模工事等の希望者登録制度というのは、そういう入札に参加できないごくごく小規模な業者であります。これとこの随時契約のものとは基本的に違うと思うんですが、そこら辺を詳しく教えていただきたいと思います。　もう一つは、この小規模工事等の契約希望者登録制度は、登録の仕方がすごく簡単なんですね。市にある申請書とか住民票の写し、登記簿謄本の写し、これは法人ならばそれが要るんですが、個人の一人親方の場合はそういうふうなものも要らなくて、ただ、住民税を払っているそれほどで登録ができるということで、実は石川県の金沢市なんかは、こういう登録制度はありませんが、ただ、申請書ほどで登録してもらえばいいと、そういうふうな制度自体は、条例ではつくっていないんだが、ただ、建設課に登録さえしてもらえば、随時そこに発注をしていくという方法を取っているところもあります。　そして、これは非常に私らが関心を持っているのは、取り組んでいる行政の側から、地域の大きな経済効果を生んでいると歓迎されていることであります。　それと先ほどの住宅リフォーム助成制度については、これは基本的には個人保障制度は、今の行政にはなじまない、こういう意味だったと思うわけですが、なるほど、私の同僚議員であります１１番議員が６月議会で、答弁がありました。生活と住宅再建の個人保障制度は、実は２０００年１０月１６日に発生した鳥取県の西部地震の際に、お隣の鳥取県の片山知事が地震発生後１１日目に住宅再建に一律３００万円の補助金支給などの施策を発表し、人口減を食い止めたという例がございます。これは、住宅再建の個人保障制度を確立していくことに当たって、全国的にも大きな一石を投じたものでございました。　阪神淡路大震災のときもそうでした。被災者への個人保障は被災地、兵庫県の最大なテーマでした。その当時、橋本首相もそういう仕組みにはなっていない。憲法や法律のどこを根拠にしているのか、甚だあいまいではありましたが、ところがこの数日後、自民党の相沢英之元衆議院議員、元これは財務省の事務次官もされた人ですが、個人保障をしないという原則は突き詰めるとない。突き詰めるとないんです。結局、大蔵省は財源を気にするゆえに、個人保障はだめだという原則を引っ張ってきたんだと。こういうことを９７年１２月６日付の神戸新聞に堂々と名前入りで載せております。　明確に個人保障否定論の問題点を指摘し、彼は必要性を説いております。政治家や官僚などは、何かに反対するときに実施したくないときの根拠に仕組みがないとか、前例がないとか言いますが、話は簡単で仕組みがなければ、仕組みをつくればいい。仕組みをつくるためには国会や政府、そして、地方自治体が存在しているのではないでしょうか。中央官庁が何を考え、どういう制度をつくっているのかというよりも、それぞれの地域で何が求められ、何が必要なのかを優先すべきだと思うんです。これが地方分権、これからの地方行政は、中央官庁に従うのではなく、現場の必要性によって、政策をつくり上げることが一番重要なのではないでしょうか。この分についても、ご所見を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。 ○建設部長（大谷正行）　何点か再質いただきましたので、若干、前後もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　まず、１点目のところでございますが、一般競争入札の導入をどう考えるかというご質問でございました。今、私ども、市内の業者を中心に指名競争入札制度を取らせていただいております。これは、ご承知かと思いますが、市内の業者にありまして、信用であるとか、あるいは技術力等々、地域性も含めて、地元に詳しいとか、いろんなことを考慮いたしまして、先ほど言いましたように、業者をランク付いたしまして、できるだけ均等な指名を心がけております。　その上で、例えば一般競争入札を入れますと、例えて言いますと、市内の業者さんがなかなか太刀打ちできないとか、あるいはここらあたりでおられるかどうかわかりませんが、一般的にいわれるところの不誠実業者。不誠実な業者の排除、ここらあたりを考え合わせますと、私らは今、やっておる制度の方がより効果的で、今の地域の実態にそぐった形であるというぐあいに考えております。　２点目に分離発注ということが出ました。これは、私どもおっしゃるとおり、できるだけ分離可能なものは分離発注するようにいたしておりますが、おっしゃいますように、同種のものを分離となりますと、例えば、制度、補助金等々をいただいておりましても、分割すればするほど割高になるとか、いろんなものがありますので、これは、非効率なところもございますので、業種によっては、できる範囲内でのそういう対応をしておるということでご理解いただきたいと思います。　それと、先ほど私の説明悪かったかもしれませんが、県が決めた単価とおっしゃいましたけど、私、県下統一の単価というぐあいに申し上げたつもりでございます。地域によっての差はないということで、県下統一的にいわゆる標準の単価で積算いたしまして、そこらあたりは、できるだけ地域も例えばですね、そういった中小業者が受けられても、そういう差のないような取り扱いをしておるということで、ご理解いただきたいと思います。　それと、賃金の支払いの指導というようなこともありましたけれども、これは私ども、例えば、元請け、下請けがあるとすれば、その中で、お互いに対応な立場で、長い間お互いに地域の中にありまして、顔見知りの対等な立場によって決められることでありまして、私ども行政が、例えば、何ぼでやりなさいとかいうような指導はできないというぐあいに考えております。　それと小規模工事の関係でございますが、基本とするところは、できるだけ私どもは入札をして、公平・公正さを期すべきということで入札すべきだと思います。先ほど言いましたのは、できるだけそういう対応をしておりますけれども、緊急、やむを得ないものであるとか、あるいは小さな修繕等々につきましては、近辺の業者さん、あるいはそういう技術に対応できるような方にランダムにお願いをしておるところでございまして、先ほどチラッとおっしゃいましたけれども、例えば、前年やったから、そこに出すというようなことでなくてですね、それはできるだけ公平になるような仕方で対応しておるつもりでございます。　それと、リフォームの助成制度について、個人への助成制度はなじまないと言いましたけれども、あるいは現場の必要性というような話も出ましたけれども、私ども、今考えておりますのは、そういった個人助成よりも、まだまだ道路であるとか、水路であるとか、そういった公共施設の要望、非常にたくさんございます。そういったところへ私の立場としては、まだまだ非常に要望の多いところへ、公共的な施設整備が優先するのではなかろうかということで考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　４番、大西　修議員。 ○４番（大西　修）　それでは、最終の質問をさせていただきます。　この質問の答弁は、審査会の会長である助役にお願いしたいと思うんですが。　公共事業は、これまで日本経済が不況のときには、景気確保の下支えをし、好況時には、大企業の流通経費を節約して、企業成長を支援してきた重要な事業でございました。しかし、この経済的な役割は国、地方自治体の財政システムの漸増主義、すなわち、事業費を年々拡大する惰性を含む増加傾向、これを許容する仕組みがあって初めて可能でございました。しかし、企業経営にとって、この不況の下支えをする国家財政機能の存在は、企業行動の安易な政府依存、財政依存の体質、国家の性格からいえば、土建国家をつくった要因でもありました。財政支出主体、すなわち、国、地方自治体からいえば、財政規律の喪失は日本の財政を世界一の借金国とさせたことであります。　今、この財政規律は正されずに、緊縮財政路線をひた走っています。小泉内閣は、大型公共事業を大手ゼネコン中心に集中発注する独占的な市場維持の発注体制を変えておりません。この結果、市場は大手ゼネコンのシェアが下がっても、指し値発注、下請発注の単価の買い叩きによって、利益確保が可能でございますが、逆に下請中小企業の経営は危機に瀕しています。このため、地域の建設業者や多くの専門工事業者を始めとして、地域中小企業集団の抵抗が部分的ですけど、始まっております。これは歴史的に見られなかった現象であります。　公共事業コスト構造改革、こういう政策等の影響もあって、市場縮小化で過当競争、ダンピング価格を生んでいます。これらを公共調達政策の中で、地域の中小建設業をどのように扱うかが、これからの行政は問われていると思うわけです。そこには、公共事業の構想、計画、設計、発注、入札、落札、施工、維持、管理まで及ぶ一連の見直し、これが必要ではないでしょうか。すなわち、これらの過程全体の透明性、公共性を維持するために、住民、専門家等を参加できる公共事業会議、そういったものの設置が求められていると思うわけです。その前には、まず行うことは、地元建設業者の声を聞く機会を持つことだと思っております。いかがでしょうか。　同時に、地域経済に対して有する建設業の役割を、再評価をしなければならないと思います。公契約法条例の制定とか、官公需法の維持等により、地域経済視点から地域建設業再生のために、今、行政が動くべき時期になっていると思いますが、ご所見を伺って質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　蓮花助役。 ○助役（蓮花正晴）　大西議員、いろいろ評価をされておられますが、私はそれに必ずしもそういう見方はしていないところでございます。　ただ、そうは言いましても、こういう厳しい状況の中にありまして、建設部長、もろもろご答弁申し上げておりますように、仕事自体も出しにくくなっておる。そういうことが現状としてあるわけでございまして、その辺をどう行政として、地域経済に対して、対応していくかということは、午前中の下迫議員の一般質問、いろいろご意見もありましたけれども、まさに透明性の確保であり、あるいは行政としての説明責任、これも問われておると思うわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、公共事業のみならず、行政全般のあり方として、先ほどご提案のありました例えば、今のご提案のありました地元建設業者に意見を聞く機会を持つべきじゃなかろうか、あるいは、地域建設再生をどういうふうに図っていくか、これは経済部を含めまして、大きな問題でございますので、その辺については、今後とも機会を見て、そういう機会をとらまえてまいりたいというふうに思っているところでございます。　ただ、公共事業のこれまでの罪悪論といいますか、そういう前段のことには、私は違った見解を持っておるものでございます。あるとすれば、国も含めて、今後の行政の対応の中で、克服されていくべきところであろうというふうに所見を持っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　続いて、１８番、中島宏喜議員。　　　　　　　　　　　　　　［１８番　中島宏喜　登壇］ ○１８番（中島宏喜）　私は、通告いたしました介護予防を目的に、パワーリハビリテーション事業を拡充すべきについてお伺いいたしますので、市長始め、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。　先ほどは、島根県を主会場に開かれた中国０４総体のお話も出ましたが、私はアテネ五輪で史上最多のメダルを獲得した日本選手が急にたくましくなった。特に、女子の印象が強かった。以前ならば、ここで競り負けていたというふうな場面で、次々に勝利する姿に、私たちも感動とエネルギーをいただきました。　そこで、どうしてここまで強くなったのか、いろいろ要因を専門家、また、マスコミもさまざまな分析をしておりますが、共通しているのは、４年前に設立された国立スポーツ科学センターの存在だと言われております。そこで私も調べてみました。国立スポーツ科学センターでは、科学、医学面などからスポーツを研究し、最新の情報を選手に提供、トレーニング法をアドバイスすることで、日本の国際競技力を数段向上させたと言われております。　小泉総理も９月１日にアテネオリンピックで大活躍した日本選手団を官邸に招いて、選手たちの活躍をねぎらい、その後、オリンピックを目指す人たちが努力だけではなく、科学的なトレーニングをすることができるような、ナショナルトレーニングセンターを前倒しして、次の中国北京オリンピックに間に合うように建設することを文部科学大臣に指示をしたと聞きました。　それでは、本題に入ります。　少子高齢化の中で、待ったなしの課題が社会保障だと思います。年金、介護、医療、社会保障全体で、必要な費用は現在の８６兆円から２０２５年には、１５２兆円へと２倍に拡大すると言われております。介護保険制度は、発足から４年が過ぎまして、今、見直しを言われております。その中で、ここ数年、軽度の要支援、要介護１の認定数が急増、軽い症状の人が悪化するケースも多く、介護サービスが結果的に高齢者の生活機能の改善に結びついていないと言われております。　そこで、高齢者の生活機能改善に効果のあるパワーリハビリ事業を拡充すべきと思います。ちなみに、今、全国で要介護、要支援の認定者数、０４年５月で３９０万人と言われ、要支援、６０万人、要介護１、１２６万人と言われています。この人が５％でも１０％でも自立できれば、費用面にも大きな効果があると思います。大田市の今、体育館で筋力トレーニングのマシーンを導入して事業を行っておりますが、部屋も狭いし、マシーンの数も少ない。指導者も少ない。先日、私も体育館へ見学をしてきました。　そこで、大田市のこの事業の今までの実績と、２つ目にこの事業をどのように評価、認識をされているのか。３つ目に、この事業、今後、どのように推進をされるかをお聞かせください。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。　　　　　　　　　　　　　［民生部長　大谷正幸　登壇］ ○民生部長（大谷正幸）　１８番議員からいただきましたご質問にお答えを申し上げます。　パワーリハビリテーション事業についてでございますが、この事業につきましては、平成１４年度末に高齢者向けのトレーニング機器を購入いたしまして、虚弱な高齢者を対象とした運動教室を平成１５年７月から運動指導試行事業として実施いたしたものでございます。１５年度におきましては、２回の運動教室を開催いたしまして、１４人の参加がございました。最初、歩行が困難なような人でも、終了時には歩行能力などの体力向上が確認されるとともに、参加者の皆さんからは例えば、精神面でよく眠れるようになったとか、自信がついたとか、あるいはおしゃれするようになったとか、よく出かけるようになったとか、そういうような声が寄せられております。これが、１つの成果ではなかろうかなというふうに考えております。　また、参加者のうち、要介護認定者は１４名の中の９人でございまして、うち１人は要介護度の改善が見られたという実績も上がっております。このような結果を受けまして、本年度、平成１６年度におきましては、大田市体育公園文化事業団にこの事業を委託いたしまして、高齢者筋力向上トレーニング事業として、総合体育館において、本格実施をいたしたところでございます。今後、より多くの方に参加いただけるよう年４回の教室を計画し、事業の拡大を図っていきたいと思っております。　併せまして、在宅介護支援センターに委託して、実施しております介護予防教室では、各地域に出向きまして、転倒骨折予防、あるいは痴呆予防などの学習や運動をグループ単位で行っております。これは、身近な場所で身近なこととして、早めから介護予防に取り組んでいただく目的で事業実施しているものでございますが、今後におきましても、筋力トレーニング、パワーリハビリだけではなく、保健分野における健康管理、健康増進も含めまして、介護予防の実践啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１８番、中島宏喜議員。 ○１８番（中島宏喜）　ご答弁ありがとうございました。　大田市におきましても、１４年度、１５年度からやったということで、これの効果のあることは部長も認めておられるところであります。それで、私も厚生委員会で昨年もこの事業を見学に厚生委員会で視察をしております。厚生委員長からの報告もあったところでありますが、もう一カ所は先般、新聞で見たんですが、すごく効果が上がっているわけです。これは川崎市ですが、参加者の８割で介護度に改善が見られたと。一人当たりの年間の費用にすると、１００万円を超す介護費用の削減効果があったというふうに、大変な効果があるわけです。今、国、与党としても、健康長寿社会ということで、こういうこの事業を中学校区に１カ所ずつ５年間でやっていくと１万カ所ですか、いうふうなことを言われております。　それで、先進的にまだ大田市も１カ所でいいとは思いませんので、そういう取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思いますので、そこら辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　１８番議員さん、登壇されておっしゃいましたように、これを拡充しようと思いましたら、いろんな要素が要ります。今、うちの方で一番困っておりますのは指導者です。これは、今の状況を申し上げますと、運動面からは運動実践指導士、それから医療系として看護師、この２人をどうしても常時つけておりまして、その人にその身長、あるいは手の長さ、背中の幅、みんな合ったように、フィットしたような状況で訓練をしていただいているということでございます。　今、一番拡充をするために必要なのは、そういうスタッフの確保、これを今後、どういうぐあいにしていくのかというところが大きなところであろうかと思います。　もう一つ、きょうの日経新聞でございますが、介護保険制度、来年度見直しということで、来年、法律をかけるということなんですが、２００９年４月までに、このいわゆる筋力トレを含めます介護予防事業については、準備のできた市町村から２００９年度までに順次取り組んでいくというような方針を厚生労働省、きょうの新聞報道では出しております。　したがいまして、私どももこれにできるだけ乗り遅れないように対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　１８番、中島宏喜議員。 ○１８番（中島宏喜）　今、お聞きしまして、これより十分でないと。事業に乗り遅れないで、取り組んでいくということでございますので、ぜひ、よそに先駆けて、いい事業でございますので取り入れていただきたいということをお願いしておきます。　それから、私も体育館へ行きまして、問題点、先ほど部長も指摘ありましたが、館長も今は、近藤さんと俵さんと山崎さんと５人で、それで後はボランティアの方で、市役所のＯＢの方とか、高校の女の先生ＯＢとかいうので、人材が指導者不足だというふうに言っておられました。そういうことも承知しておりますので、どうか、そういうこともクリアをされまして、ぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをして終わります。 ○議長（小谷正美）　続いて、１２番、福田実議員。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　福田　実　登壇］ ○１２番（福田　実）　私は通告いたしております大田市が県央の中核都市を目指して取り組んでいる中であって、重要課題であります道路整備につきまして、お伺いをいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。　１点目は、道路ネットワークの形成のための国、島根県に対して、どのような取り組みがなされているのか、具体的にお知らせ願います。　私が申すまでもなく、全国すべての地域で自動車専用道が開通している中にあって、この山陰地方だけが未だ開通いたしておりません。国道９号線、１本しかないこの地域においては、山陰自動車道の早期完成は国の義務的業務ではないでしょうか。また、現在の国道９号線が通行不能となった場合、迂回路がなく、通行不能による経済的な損失はたびたび指摘をされているところでございます。　中でも、朝山町の仙山峠は事故件数の多い区域とお聞きをいたしております。さらに、市域の広い大田市にとって、県道の主要地方道の早期の整備は、地域間交流の促進の原点であると確信をいたしております。今日までの取り組みと成果をお知らせ願います。　２点目は、大田市と連結する広域道路ネットワークの形成、促進についてでございます。　我が大田市の取り組み、さらには隣接する自治体との取り組み状況についてお伺いをいたします。　先般、石見銀山の世界遺産登録について、国史跡の未指定地が解決した旨の報告があったところでございます。今後、示されましたスケジュール表のとおり、作業が進められると確信をいたしております。平成１９年６月の登録に向けての関連する道路整備について、取り組み方針をお知らせ願います。　次に、昨年の１月２１日に１市２町の合併法定協議会がスタートいたしましたが、今日までに検討されました合併支援道路につきまして、根拠と選定基準につきましてお知らせを願います。　また、改めまして、合併支援路線の特典につきましてもご説明をお願いいたします。　３点目は、市道の整備についてでございます。　先ほど来、厳しい財政状況下にあるという議論がなされておるところでございますが、私自身も十分認識をいたしておりますが、まだまだ生活関連道路の整備は遅れており、市民の皆さんから多くの要望をいただいております。　そこで、今年度の整備計画と進捗状況についてご報告願います。　さらに、今後の整備方針の考え方をお知らせ願います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　大谷正行　登壇］ ○建設部長（大谷正行）　１２番議員ご質問の１番目、道路ネットワークの形成、促進についてお答えいたします。　道路整備は、県央の中核都市を目指します当市にとりまして、重要な課題であると認識いたしておりますが、島根県におきましても、より一層計画的で、効率的、重点的な整備を進める観点から、今後の島根の道づくりの方向性といたしまして、島根の新たな道づくりビジョンが策定されております。

　その中で、県内の東西を結ぶ高速道路ネットワークの中心となります山陰自動車道は、高速幹線として位置づけられておりまして、特に当市が事務局を持ち、整備促進活動を進めております出雲江津間につきましては、先般４月２４日、仁摩温泉津道路の現地におきまして、杭打ち式が行われました。事業にいよいよ着手になったところでございます。　また、出雲仁摩間につきましては、都市計画決定に向けた手続きが大詰めを迎えておりまして、地元説明会もまもなく開催されるものと伺っております。　国道９号及び国道３７５号は、広域幹線道路として位置づけられておりまして、道路網の骨格となる位置づけでございます。　国道９号につきましては、朝山町仙山地内から、朝倉地内にかけましての交通難所の解消に向けまして、国土交通省松江国道事務所と協議を進めておりまして、一部の区間につきまして、改良整備の取り組みが計画されております。しかしながら、一度事故が起こりますと、通行止めや大渋滞を引き起こしておりまして、一刻を争う救急医療体制にとりましても、大きな問題となりますので、この対応は、山陰自動車道の整備と相まって、検討すべき事項と考えております。　国道３７５号につきましては、ご承知のとおり、市内の未改良区間の解消を目指しまして、平成１４年度から川合町忍原地内で、延長約２，０００メートルでの改良工事を県により進めていただいておりまして、これが完成いたしますと、市内の全線は改良済みとなりますが、県内ではなお改良工事中の区間もありまして、全線の整備促進に向けまして、関係機関に対し、整備促進方の要望を行っているところでございます。　主要地方道の整備につきましては、県内の中山間地域における東西連携の強化を図る東西幹線といたしまして、川本波多線を、また、生活圏中心都市及び高速幹線の連絡強化を図る生活一次幹線といたしまして、大田桜江線につきまして、それぞれ継続的に整備を進めていただいておる状況でございます。　次に、２番目の大田市と連結する広域道路ネットワークの形成、促進につきましてお答えいたします。　当市と連携する広域道路ネットワークの形成につきましては、隣接する自治体を始め、関係議会の皆様のご協力を得まして、それぞれの路線整備に向けまして、各期成同盟会で関係機関への要望活動を行っております。　また、市といたしましても、建設事業に関する重点要望といたしまして、事業促進のお願いを引き続き、関係機関へ要望しているところでございます。　また、平成１９年の石見銀山世界遺産登録に向けた道路整備でございますが、国道９号からの大きな幹線としての入り口となります主要地方道仁摩瑞穂線につきましては、ほぼ完成いたしておりまして、また、大田市側からの導入路線となります主要地方道大田桜江線につきましては、現在、久利町の松代工区におきまして、平成１３年度から改良整備に取り組んでいただいておりまして、現在、松代地内におきまして、工事が進められているところでございますが、世界遺産登録までに整備されることを期待しているところでございます。　次に、合併支援道路について、お答えいたします。　県の合併支援道路整備事業のねらいといたしましては、新市町内の公共施設等の拠点を連絡する道路などについて、短期間で整備が図られるよう重点的に支援することにより、合併市町村の一体化の促進を図ることとなっております。　その概要でありますが、対象地域内の国道、県道及び市町村道のうち、１つは新市町の中心部と旧市町の中心部を連絡する幹線道路、２つ目は、新市町の重要な公共施設等の共同利用に資する道路となっています。　合併支援道路の特典といたしましては、事業展開する上で、重点的な整備促進が図られること、財源について、有利な起債や交付税措置が図られるように聞いております。　これまでの１市２町管内での取り組み状況でありますが、国県道１５路線、農道８路線につきまして、県に対して要望の結果、現在、市内では主要地方道大田桜江線、農道といたしまして、延屋農道、大国農道、和田農道がこの事業に該当して、今現在、工事中でございます。　大きな３番目、市道の整備についての１点目、今年度の整備計画と進捗状況について、お答えいたします。　まず、今年度の整備計画につきまして、従来から実施しております辺地、過疎、一般道路整備事業等によりまして、継続路線を中心に整備を進めておりまして、８月末における進捗状況といたしまして、発注率にいたしまして、おおむね６１％の状況でございます。　次に、２点目の厳しい財政状況下における今後の整備方針についてお答えいたします。　市道は、地域住民が日常生活を営む上で最も利用する道路であることから、改良整備につきましては、毎年多くの要望がございまして、限られた予算の中で、緊急度の高い路線から整備を進めておる状況でございます。　今後における道路整備の課題といたしましては、厳しい財政状況の中で、道路新設や拡幅整備を進めなければなりませんが、今後、策定することになります後期の過疎計画などに基づきまして、国県道、農道等との整合性を図りながら、計画的かつ重点的に進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１２番、福田　実議員。 ○１２番（福田　実）　ありがとうございました。　１点目、２点目につきましては、ただ単に大田市独自の取り組みのみでは、なかなか解決し得ない、そういった問題があろうかと思いますけど、１つには、それぞれの路線ごとに期成同盟会というものがあるわけでございまして、それの取り組み状況等、私はこういうことを言っては何ですけど、非常に期成同盟会の取り組みというのは、多分年１回だと思いますけど、非常にどういうんですか、マンネリ化をしているといいますか、そういったようなところも路線によっては見受けられないではないかというふうに懸念をしておるところでございます。　国、県の陳情等につきましても同様ではないかというふうに思っておりますけど、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思いますし、２点目の広域道路のネットワークにつきましては、合併の問題もあるわけでございますが、ああして世界遺産登録に向けての大きな前進があったわけでございますので、今後の取り組み等、積極的な取り組みが望まれるというふうに思っておりますけど、そこら辺の考え方、もう一度、お願いをしたいと思います。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。 ○建設部長（大谷正行）　期成同盟会の取り組みにつきまして、マンネリ化しておるではないかというご指摘でございます。　例えて言いますと、山陰自動車道の関係で、先ほど言いましたように、出雲江津間につきまして、私ども事務局をもって対応しておりますけれども、今までとかくいろいろ議会の方からも要望をしておるけれども、一体いつになったら何ができるかやというようなご指摘もいただいておりまして、先ほど言いましたように、この間におきましては、特に仁摩温泉津道路が都市計画決定を打った後に、ああいった形で杭打ち式も行われまして、いよいよ事業に着手していただいております。　特に、この全県的に見ますと、出雲以西の取り扱いというのが非常に問題でございまして、今後、先ほど言いましたように、地元議会、あるいは地元説明会が開催されるように聞いておりまして、私ども、目に見える形で住民の皆さん方に説明できることが非常にこれは喜ばしい、これも成果の１つかなと思っております。　特に、県全体から見ますと、出雲までは何とか今現在、宍道まで開通しておりまして、出雲までは何とか事業化のめどが立っておりますが、問題は出雲以西ということで、県全体としても、とにかく全線つながって何ぼというような考え方から、この山陰自動車道にも力を入れていただいておりました。今後は、そういった形でこの全線の目に見える形での説明会ができれば、私ども大変喜んでおります。　さらに、県にしてもいろいろ要望する中で、先般９月４日の土曜日のテレビでも、そういった道路キャンペーンを張っております。あるいはご承知かと思いますが、一昨年だったと思いますが、期成同盟会にしても、先ほどおっしゃるようにマンネリ化ではないかということで、女性による中央要望ということで、女性だけを募って、そういった要望活動もしておるところでございますが、今後におきましては、この期成同盟会でより一層具体的な動きになりますように、おっしゃいますようなご意見も参考としながら、国、県への陳情で対応してまいりたいと思っております。　それと、広域ネットワーク化でございまして、おっしゃいますように世界遺産登録、これに向けましての要望ということでしておりますけれども、今は、合併支援も含めて、実際に大田桜江線の松代工区が対象ということで事業をやっていただいております。特に２，１００メートルばかりになりますと、非常にスパンが長いわけですけれども、限られた予算の中で、ではどこからやるかということになりますと、効果の早期発現も考えますと、大田側からということで、今、行恒の三瓶生コンさんから、久利の方へ向かって今やっていただいておりますけれども、先ほど言いましたように、できるだけ世界遺産登録に間に合うような形での期待をしておるところでございます。　全体的に道路ネットワークとなりますと、国県道、あるいは農道、市道、ここらあたりをネットワーク化しての道路整備が必要であると考えております。　今後におきましても、そういった視点で道路整備のネットワーク化を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１２番、福田　実議員。 ○１２番（福田　実）　最後に市長に山陰自動車道に限って、お伺いをしてみたいと思いますけど、市長就任直後ぐらいに、もう既に山陰自動車道の早期着工といいますか、完成といいますか、そういった話が多分出てきておったというふうに、私は認識しておりますけど、もう１５年以上たったわけですが、この大田地域内のそういった進捗状況も含めまして、これまでの市長の取り組みの際の状況なり、あるいは今後の希望も含められました山陰自動車道の早期の実現方についてのお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（小谷正美）　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　山陰高速道のことにつきまして、お答えいたしますが、これにつきましては、やはり議員がおっしゃったように、私、就任しましてからもうそろそろ１６年になろうとしております。この間、ずっと山陰自動車道につきましては、出雲江津間、この期成同盟会をつくりまして、この会長としてずっとやってまいりました。さらに、この道路につきましては、１６年間の間、振り返ってみますと、今までネットワークに乗らなかったこの山陰道が米子、安来、松江、出雲とこう、宍道まで今来ておるわけでございますが、ようやく乗るようになると。　それから、以後、今度こちらの方へ宍道から出雲までは大体目鼻がついております。それから、その後、出雲から大田、そして江津、浜田とつないでいくのが、この各期成同盟会の務めでございまして、できるだけ早くこれをつながないけんということで、出雲江津間をさらに大田から出雲間、そして、大田から益田間ですね、これをまた、おのおの両方に期成同盟会というものをつくりまして、今、大田、出雲から江津間におきましては、３つ、期成同盟会ができております。それぞれいろいろと陳情を重ねてきておるわけでございますが、この成果もあって、いよいよ、今年から仁摩から温泉津までこの約１４キロメートルぐらいが、一応、杭打ち式が行われておるというような現状でございます。　今後、さらにそういったような道路を着工していただきますと同時に、やはりこの大田から出雲間の特に朝山峠、これはバイパスとかそういったことでなしに、現道を良くしてもらおう、カーブを少なくしたり、あるいは勾配を緩やかにするとか、そういうようなことで、今後、どういうふうなことにしてやるかということで、今、やらなければならないと思っておりますが、とりあえず、やはりこの大田から出雲間、特に朝山峠、これを主体としてやっていかなければならないのではないかということで、強く要望いたしておりまして、これができるように今後とも努めていかなければならないと。特に、松江国道工事事務所におきましては、今後、整備を進める上におきまして、ご存じのように、今、この国道の監督事務所ですか、そういうものを大田に設けられまして、今できておりますが、これ、まもなく竣工式が近日中にあるようになっております。そういった面におきまして、今後、より一層、ピッチを上げて、この道路問題は取り組まなければならないと、このように思っております。　何と申しましても、この大田というのは、ご存じのように、４車線の国道ができておるわけでございまして、やはりそういった面におきましても、大田におきましては、あの当時、大田橋などはまだ完成しておりませんでしたけれども、大田橋の方をやってもらって、本当に久手から長久までは本当に４車線ができておると、こういうふうな状況でございますが、これをさらに西の方へ向けて延ばさなければなりませんし、特に、今度、皆様方にはまだご説明がしてもらわなければならないと思っております国道９号のバイパスの予定路線ですね。これにつきましても、近日中にまた松江国道の方からこちらの方へお見えになって、また、お話ししていただく機会を設けようと、このようにも思っております。　何といたしましても、今後、この道路というのは全線がつながってこそ、初めて道路の役を果たすものでございますので、停滞することなく少しずつでも、この道路の建設につきまして努力していかなければならないと、このように思っております。　そこで、お願いでございますけれども、やはり道路ができるということになりますと、やはり何としても、土地の提供だけは地元で責任を持って、提供できるようにやらなければなりませんので、その点につきまして、また、皆様方にいろいろとご心配をかけたり、お願いをすることもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしまして、一応、答弁とさせていただきます。 ○議長（小谷正美）　ここで、１０分間、休憩いたします。　　　　　午後２時３０分　休憩　　　　　午後２時４１分　再開 ○議長（小谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日は８番、有光孝次議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小谷正美）　ご異議なしと認めます。　よって、本日は８番、有光孝次議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　続いて、８番、有光孝次議員。　　　　　　　　　　　　　　［８番　有光孝次　登壇］ ○８番（有光孝次）　私は通告いたしましたとおり、公共下水道についてと、自治会加入の促進についての２点について質問をいたしますので、市長始め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。　平成１３年に策定されました大田市下水道基本構想に基づき、公共下水道事業がいよいよスタートし、下水道の整備がこれから着々と行われるものと期待をいたしております。　計画が具体化し、事業着手となりますと、事業認可区域内の住民に対するだけでなく、広く市民の理解を求めることが重要となり、担当部署では積極的な説明会を持つように努力されているとお聞きいたしております。　市民は、自分の地区が公共下水道や集落排水、あるいは合併浄化槽の地区であるかどうかを問わず、いわゆる水洗化を通して、環境保全のために下水道の整備が必要不可欠であると理解していることは間違いないと思います。しかし、具体的に事業計画が説明され出すと、自分たちが知りたいのは、自分の家はいつから使えるのか、費用は幾らかかるのか、使えるまでの期間はどうすればいいのか、新築や増改築を考えていたがどうすればいいのか。いろいろな事情を抱えているが、市はどのように支援してくれるのか、といった新たな疑問と不安が出てくるということになります。　市民の疑問と不安に応えるためには、公共下水道の説明だけでなく、下水道全体についての説明が必要なのはもちろん、公共下水道や集落排水、合併浄化槽についても、総合的に検討した利用者の視点に立った施策が必要であり、このことを説明し理解を得ることが、結果的に高い接続率や下水道整備率となって事業効果をあらわすことになると考えます。　そこで、以下の２点は行政的には別個のプログラムと考えられるかもしれませんが、自宅の排水をどうすればいいのか、市はどのように支援してくれるのかという観点からは、共通のテーマであると考えますので、お伺いいたしたいと思います。　１点目は、公共下水道、宅内排水設備工事に伴う費用負担に対する市の支援についてでありますが、これはもちろん、公共以外についてもお聞きすることになると思います。　２点目は合併浄化槽に対する補助金についてであります。　これは、補助金の申請に対する認可基準や補助金そのものを通して、合併浄化槽に対する考え方もお聞きすることになると思います。　次に、自治会加入の促進についてですが、平成１３年に自治会の問題については、議会で議論があったところで、当時は、資源ごみ回収、一斉清掃といった自治会を中心とした地域活動の必要性が高まり、その中で自治会未加入者の問題が表面化したという背景がありました。　その後、第４次基本構想の中では、住民参画社会を地方自治の柱としてとらえ、地域内での交流や助け合いができる本来のコミュニティ機能の回復を目指し、地域活動の母体となる自治会等の団体の育成を行い、活気ある地域活動を促進するとしていますし、自治会加入率向上への具体的な取り組みもなされたとお聞きいたしております。　当時から３年を経たわけですが、取り組みが功を奏し、加入率が向上していることを期待したい反面、加入率減少に歯止めがかからず、特に市街地において、悪化しているのではないかと危惧もいたしております。　自治会加入は、個人の自主的なものであり、その責任を自治会や行政が負うことはできませんが、今後のまちづくりにとって、自治会の果たす役割はますます大きくなることは明らかですし、自治会加入率の減少は、その役割の障害となることが予想され、自治会はもちろん、行政はなお一層、地道な不断の努力が必要となると考えます。　そこで、自治会加入の実態はどのようになっているか、市営住宅入居者、市職員で未加入の人はいないか、加入しない人に対する行政情報伝達はどのように考えているか、の３点についてご見解をお伺いし、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　大谷正行　登壇］ ○建設部長（大谷正行）　８番議員ご質問の大きな１番目、公共下水道についてのうち、１点目の宅内排水設備工事に伴います費用負担に対する市の支援についてお答えいたします。　まず、初めに下水道事業の現況について申し上げますと、大田処理区の事業計画につきまして、昨年の６月議会におきまして、全員協議会で説明をさせていただいておりますが、その後、本年の１月１５日に都市計画決定を行いまして、５月１１日には都市計画法、下水道法の事業認可を受けております。　事業の内容といたしましては、１期事業を本年度から平成２２年度までの７カ年といたしまして、終末処理場を含みます長久町のＪＲ山陰本線北側、約９０ヘクタールの整備を行いまして、供用開始は平成２１年４月を予定いたしております。　今年度は、処理場及び進入路の用地買収、処理施設の基本設計や一部詳細設計、また、管渠の基本設計や一部の詳細設計などを実施中でございます。　下水道が供用開始になりますと、区域内では速やかな接続と３年以内にトイレの水洗化をお願いすることになりますので、平成２１年度の供用開始までには受益者負担金や使用料、また、トイレの水洗化、台所、風呂場等の配管工事に関係いたします排水設備工事の指定店制度などの条例、規則の整備も計画いたしております。　ご質問の宅内排水設備工事について、一般的な工事例で申し上げますと、合併処理浄化槽を廃止して接続する場合は、約２０万円から３０万円程度、トイレだけの単独浄化槽を廃止して、接続する場合は８０万円から１００万円程度、汲み取り便所を水洗に改修して接続する場合は１００万円から１５０万円程度の工事費が必要と言われております。　現在、長久町の１期事業認可区域を中心に、自治会単位での下水道事業の工事予定や、住民の皆様にご負担いただきます内容などについて、説明会を開催いたしておりますが、この中でも費用負担に関係いたします事柄が最も関心の高い部分でありまして、この費用負担に対する市の支援策につきましては、住民の皆様の負担軽減と、下水道への接続率向上を図る上からも、近隣の市町村の施工例を参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　２点目の合併処理浄化槽に対する補助金についてお答えいたします。　本年度から公共下水道事業に着手いたしましたので、下水道法の事業認可区域につきましては、浄化槽設置整備事業は補助の対象外となります。また、平成２１年度から下水道基本構想に示しております公共下水道や、農業集落排水施設など、９地区の集合処理区域外を対象として、市町村が合併処理場を設置し、管理を行う浄化槽市町村整備推進事業への移行も検討中であります。　この事業が始まりますと、その区域の合併処理浄化槽の管理は、市が行うことになるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　松井総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　松井幸秀　登壇］ ○総務部長（松井幸秀）　８番議員ご質問の大きな２点目、自治会加入の促進についてにお答えを申し上げます。　ご質問の中の第１点目、自治会加入の実態でございます。　本年、平成１６年４月１日現在の状況で、概況についてでございますが、申し上げたいと思いますが、住民基本台帳の世帯数で割り戻した数で申し上げますと、割合で申し上げますと、自治会加入率、大田町で約９０％、久手町で９３％、長久町で８８％、その他の町については、おおむね１００％に近いとこういう状況でございます。　次に、ご質問の２点目、市営住宅の入居者、あるいは市の職員で未加入の者はいないかというご質問でございますけれども、ご案内のとおり、現在、市営住宅につきましては、１４団地で総戸数が１３１戸ございます。この中で、入居戸数は１２７戸でございますが、この中の自治会の未加入世帯、これにつきましては長久住宅、これの１０世帯が未加入でございます。また、柳ヶ坪住宅で２世帯ございます。そのほかは、自治会加入をされております。　なお、この市営住宅の入居につきましては、新しく入居される世帯に対しまして、担当者より自治会への加入につきまして、勧めておるような状況でございます。　また、市職員の自治会未加入、この数字でございますけれども、これにつきましても、平成１４年３月、これは１３年の議会において、いろいろご議論いただいたところでございますけれども、これを受けまして、１４年３月に加入につきましての職員についての通知、あるいは指導、私の名前において行ったところでございますけれども、未加入者の数、これにつきましては、実際のところ把握はいたしておりません。アパートなどを借りまして、一時的に実家を離れているなどで、未加入という例もあろうかと思いますけれども、なお、市の職員につきましては、引き続いて、自治会に加入するように指導を続けてまいりたいと、このように思っております。　３点目のご質問でございます、加入しない人に対する行政の情報伝達、どのように考えているかということでございますが、大田市の広報につきましては、未加入の世帯に配布している自治会もございます。これ、ご希望の有無によりまして、そういう対応をしております。その他、ホームページ、あるいは有線放送等を通じまして、行政情報の伝達、これに努めているところでございます。　また、加入の促進についてでございますけれども、一部ではございますけれども、アパートの所有者管理者、この方に入居者への加入促進の依頼文、あるいは大田市の自治会連合会におきましては、大田市広報に加入のお願いという形で掲載をしておられるところでございます。　いずれにいたしましても、少子高齢化や情報化など、社会情勢が目まぐるしく変化している今日、大田市の私ども執行部といたしましても、ますますコミュニティ活動、これを重視されているものと認識をいたしております。　以上の観点から、これからも自治会加入の促進につきましては、行政としてできる範囲のできる限りの取り組みを続けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長（小谷正美）　８番、有光孝次議員。

○８番（有光孝次）　ありがとうございました。　少し再質問させていただきたいと思います。　まず、最初に宅内排水設備工事に伴う費用負担に対する市の支援ということでございます。　このことにつきましては、登壇しても申し上げたんですけれども、公共下水だけではなくて、合併処理、それから集落についても、どのように考えているかということをお聞きしたいというふうに考えておりまして、さしあたって、波根西につきましては、もう既に供用されております。それで、受益者がかなりの数、この３年以内に接続ということで、かなりのお金を自分の貯金から出されるなり、あるいは工面するなりということを行われたと思うんです。　それで、金融機関と提携した資金の借入ということが一般的に行われておりまして、農業集落排水でありましたら、農業金融公庫資金、あるいは農業近代化資金から１．２％程度の低利融資が受けれるというプログラムがあるわけですね。ですから、波根西についても、受益者と話の中で、宅内排水設備工事をするのにお金を借りたいと。市として、どのような支援ができますでしょうか、ということが、相談があったのか、なかったのか。　それで、もしあったならば、農業集落排水についてはこういうプログラムがあるんですよというような説明がなされて、利用がされたのかどうかという実態をお聞きしたいのが１つです。　それから、県内の他市の例ですけれども、水洗便所改造資金融資あっせんというのを当然行ってます。これは合併浄化槽や農業集落排水、公共下水道に関係なく、年利１．５％程度というような低利のものを、金融機関とタイアップして融資しようじゃないかということを行ってますし、あるいは、ためます設置事業補助金なるものを用意して、野菜くず等の除去のために、ためますを設置する場合は、それについても補助をするというようなプログラムも設けておる他市があります。　平成２１年４月から供用開始ですから、それまでに検討ということでございましたけれども、市の公共下水道については、そういう検討体制でいいのかもしれません。しかし、市民に対する説明する段階では、できるだけ早く融資についてはこうですよ、改造についてはこうですよと、そういうプログラムを見せながら説明していかないと、工事をやることはわかったと。後はまだまだ先の話だなということで終わってしまうんじゃないかというふうに思いますので、こういった具体的なものを２１年までの今後検討ではなくって、どんどんやっていかれてはどうかというふうに考えますので、この点についてもお伺いしたいということでございます。　それから、次、合併浄化槽に対する補助金についてということでございますけれども、午前中、下迫議員の方から、一般質問がなされまして、それに対する答弁でかなりの部分は理解ができたわけなんですけれども、２５基の当初予算に対して、８６基で２６基が結局、申請が認可されたと。ですから、６０基ぐらいの申請者に対して、７月に却下の理由書をつけて、連絡がなされたということだと思うんですけれども、ここのところで、申請者が不公平と感じていないかどうかというのが、一番ポイントでして、結局、透明性の確保とか、説明責任を果たしているかということについて、下迫議員も疑問点をおっしゃったわけですが、却下の説明が透明性をもって説明されなくちゃいかんということは、申請する前に、こういうことでないと却下しますよということが明確にわかってなくちゃいかんということだと思うんです。　それで、そういうことを明確にするためには、まず、下水道事業の予定の公表ということですね。下水道事業認可区域、下水道事業計画区域は、合併浄化槽の補助金の対象区域から外しますよという大前提があります。外された場合は、この事業は３０年間かけて行う計画ですから、平成４５年ですか。４５年までの間、補助金、合併浄化槽については凍結されるということですね。　それで、このことについて、大谷部長の方から、事業区域内であっても、６年と７年というのが１つの基準になっておって、７年以上かかる事業区域内については、特例というものがあるんだよということもおっしゃいました。これ、どういうことになるのかわかりませんけれども、おそらく、財政指数に応じた地方交付税のバックの対象に、地方交付税の中に盛り込んでくると、地方交付税で措置されるということが、言外にあるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしろ、補助金について総合的に検討する必要がないかということです。　３０年間、事業区域、合併浄化槽については、補助金はないんだよと。それでいいのかどうかということを国もちょっと不安に思っておるから、７年という区切りをそこへ入れているんじゃないかと思うんです。原則だけで押し通していいのかどうかということですね。これについてお伺いしたいと思います。　以上ですね、浄化槽に対しては。　それから、もう一つありました。維持管理に対する補助制度は考える必要はないかということですね。合併処理浄化槽、これの維持管理について補助金を行っている自治体があるということで、維持管理に対する補助金制度は、考える必要はないかと。要するに、これも含めて、下水道と集落排水と合併浄化槽をトータルに考えた施策を打っていかなくてはならないんじゃないかと。それの説明が残念ながら、我々にもないですし、中期財政計画の中では試算がされているかもしれませんけれども、具体的にどういうことになるかというのは、我々自身もわからんと。この点について、ご見解をお願いしたいということです。　それから、自治会加入の促進についてですけれども、長久町が一番悪くて８８％ということですので、努力のしがいがあるなというふうに感じたんですが、これが以前に比べてどういう傾向なのかということがわかりましたら、減少傾向ではないかなというふうに漠然とは思っておるんですけれども、これがわかりましたら、ご見解をお聞きしたいと思います。　１３年でも議論の中で問題になりましたのは、自治会に加入してないと、ごみ収集手数料も払っていないケースがあるということでしたけれども、当時はそのうち、ごみ袋の有料化というようなことで、この件は解決されていくかなというふうに思っておりましたが、ごみ袋の有料化もまだできてませんし、このことについても、ごみ収集手数料、聞くのが広域行政であるかもしれませんけれども、情報があれば教えていただきたいというふうに思っております。　それから、加入促進策ですね。転入者に対して説明して、自治会に加入するようにお願いしてますと。自治会連合会の方で、大田市広報で加入のお願いをいたしておりますということだったですね。それで、大田市のホームページでも、というようなことでしたが、大田市のホームページ、非常に良くなっておりまして、ホームページをめくると、「新たに住民となった皆さんへ」という項目で、いろいろな手続きをお知らせしてくれます。これ、順番通りにやると、上手に転入ができるわけですが、残念ながら、ここに自治会に加入をしてくださいねというようなことは書いてないので、こういったことも細かいことでありますけれども、検討されてはいかがかなというふうに思います。　それから、もう一点、情報伝達ですけれども、選挙公報はどうなっているのかなというのが、非常に疑問に思っておりまして、自治会を通してその自治会におられる選挙人、選挙権を有する方には、選挙公報がいっているはずだということですけれども、これらはどのようになっておるかということ。要するに、行政情報の引き取り率がどうなっているかということですね。１万２，７２７世帯ですか、市内におられるはずですので、これについては、どのぐらいの方が漏れているのかというようなことを再質問としてお伺いしたいと思います。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。 ○建設部長（大谷正行）　公共下水道に対します宅内排水設備の市の支援というところでございますが、その前に波根西の農集につきまして、いろんな数字を上げられまして、あったではないかということでございますが、波根西の場合は地元におきまして、推進協議会をつくられまして、事前の各種の負担金に対します積立金でございますとか、あるいは融資等につきましても、金融機関との交渉をされたというぐあいに聞いておりまして、市の宅内排水に対する補助はなかったように聞いております。　その上で、いろいろトイレの水洗化に対する率であるとか、あるいは個々のものにつきましても、おっしゃいますように、非常に貴重な内容の説明をいただきました。それら、貴重な提言をいただきましたので、今後、早急におっしゃいますように、今、地元説明だけに集中しておりますけれども、今後は、そこらあたりを庁内で早急に詰めまして、対応したいと思います。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　合併処理浄化槽についてのお尋ねでございますが、いわゆる申請者が公平性についてどう思っているのかと、透明性を確保するために、事前にそういった条件をわかってないといけないんじゃないかということでございますが、実は実態を申し上げますと、個人で窓口に申請に来られる方はほとんどございません。これは、申請の書式にはいろんな配管図であるとか、専門的な図面、あるいは指定管理業者の認知証とかですね、いろんな専門的な業者でないとできないような添付書類がございますので、業者が代行申請をされるということでございます。　市民の皆様には、広報で基数に制限がございますから、５月３１日までにお申し込みいただきますが、集合処理区域以外の方から優先的に配分を決めますというような表現で、広報は出させていただいております。　それと、先ほど申し上げました業者の皆様には、３月の末時点でございますが、まず、個別処理区域がまず第１番目です。それから、水道水源保護地域を第２番目にいたします。第３番目は、大田、久手を除く集合処理区域を第３番目に優先順位にいたしますというようなことで、業者の皆様には事前にお知らせを申し上げております。　午前中の話とちょっとまたダブるかもしれませんが、大田市の下水道構想というのは、集合処理と個別処理と地域を分けてやっていこうということでございますので、下水道構想全体が今年から大きく動き出したんだというご認識をいただきたいということを、またここで改めてお願いを申し上げておきたいと思います。　それから、合併浄化槽の維持管理への補助、これにつきましては、先ほど建設部長の方から登壇して申し上げましたように、現在、合併処理浄化槽、個人設置型です。個人設置型は維持管理費がすべて個人持ちです。ところが、市町村設置型、ちょっと正確な事業名は、先ほど登壇して申し上げましたが、市町村整備事業とかいう、いわゆる我々、一般的に市町村設置型。これになりますと、維持費は市町村、管理は市町村が行うということで、維持費について、例えば、下水道料金みたいな形で、市がいただくというような形になるということでございます。　それから、合併処理浄化槽の宅内設備というようなことを、前段の方でおっしゃいましたが、建設部長の答弁の中で、宅内排水設備について、一般的な工事例で申しますと、合併浄化槽を廃止して接続する場合は２０万円から３０万円、汲み取り便所を水洗に改修して接続する場合は１００万円から１５０万円、これのさやぐらいが大体合併処理浄化槽の宅内での整備費になるのではないのかというふうに思っております。　なお、合併処理浄化槽そのものの設置費につきましては、大体１００万円から１５０万円というのが大体相場でございます。　以上です。 ○議長（小谷正美）　松井総務部長。 ○総務部長（松井幸秀）　自治会加入の促進の件でのお尋ねでございます。　それに対しましてのご答弁を申し上げたいと思いますが、以前と比べての傾向というのが、お尋ねでございましたが、個々の自治会単位での数というのは、把握した数字がございますが、全体として各町ごとにどうかというところまでは、実は把握をいたしておりませんで、大変申しわけないと思っております。　ただ、登壇して申し上げましたように、大田、久手、長久等加入率の悪いところにつきましては、ご存じのとおり、いわゆる賃貸住宅、雇用促進住宅でありますとか、アパートでありますとか、そういうところの加入率が悪いと。ほとんど一戸建て等々で住居をお持ちの方はほとんどのところが自治会にご加入のことというように、私ども認識しております。　したがいまして、アパート等に入居される方、これがどうやったら、自治会に加入いただくかというのがポイントと思っておりまして、そういう形で私どもも対策といいますか、加入促進策について、今後ともやっていかなければならないものというように思っております。　ちょっと話が出ましたですが、ごみの収集の手数料につきましては、指定袋制度、あるいは不燃物につきましても有料化については、なお検討しているところでございまして、早急にこの辺についても、実現したいというのは、当時も、現在も変わっていない方針でございます。　加入対策の中で、ホームページについてでございますけれども、ホームページの中には、自治会の加入について、具体的に記載がないということでございますので、実際には自治会への加入は地元の自治会長さんなり、自治会の方に直接お申し出いただくようになるわけでございますけれども、そこらあたりも含めて、自治会加入へのお願いといいますか、方法等について、ホームページの方に記載してまいりたいと、ご参考にさせていただきたいと思っております。　なお、選挙公報を始めといたしまして、市からのいわゆる各戸あての行政文書、必須のものにつきましては、未加入世帯につきましても、自治会のいわゆる嘱託員さん、おられますので、この方に未加入の方につきましても、配布をお願いして対応していただいておるというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（小谷正美）　８番、有光孝次議員。 ○８番（有光孝次）　最後の質問をもう少しさせていただきたいと存じます。　維持管理に対する補助金、合併浄化槽とか公共下水道全般についてです。維持管理に対する補助金というのは、設置の翌年度から５年間、毎年２万５，０００円ずつで、６年目以降、１５年目まで１万５，０００円補助すると。それから、合併浄化槽の集団設置に対する補助金は１０万円上乗せで、１０世帯以上が５年で整備した場合は１０万円上乗せで行われるというようなことをやっている他市があるということで、こういったさまざまな他市の補助金は実は先ほど来、話が出てきますが、市町村設置型ということと、個人設置型ということの違いから出てくるという部分もありまして、実際に一概の比較はできないというのは、大谷部長、答弁のとおりであるというふうに思うわけですけれども、では、市町村設置型についても、中期財政計画の中では入れているけれども、それでは、どうしたいのかと、合併浄化槽。というのは、県は市町村設置型に移行して、補助金予算を個人設置から市町村設置型に移行しようとしているわけですね。そういった情報もよくご存じですのに、平成１３年の下水道基本構想の中にある公共下水道については、我々何回も説明を受けて、概略飲み込めました。それで、第１期が事業着手したと。残りの区域、平成１３年、下水道の基本構想、集落排水と合併浄化槽については、我々はほとんど説明を受けてないわけなんです。金額的な説明は受けてますので、あっ、合併浄化槽では５００何基必要だから、大体幾らぐらいかかるなと。集落排水もそうです。集落排水は何件だからと。　ですが、これを公共と集落と合併浄化槽を混ぜ混ぜにして、どういう補助をその間につけながら、網の目のように、大田市の姿勢を打っていって、市民に説明をして、市民が納得いく形で公共下水道、集落排水、合併浄化槽の接続を行う、あるいは工事を行う、ということをもうぼちぼち考えなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。公共下水道はもうスタートしたわけですから。平成２１年４月にはどんどん接続いたします。３カ年で接続しますので、第１期のところでも７２０世帯ですので、１００万円各戸がスタートすれば、７億２，０００万円からのお金が３カ年にマーケットとして発生するわけです。　このことは、大西議員もおっしゃってましたけど、地元の建設業の活性化とか、そういったことにも非常に資する方法でして、これを使ってどうかして、建設業の浮揚に上げたいというふうに考えるのが、一石二鳥の方法だろうと。そのためには、あらゆる手だてを打つべきじゃないかなというふうに考えております。　したがいまして、中期財政計画の中だけでなく、我々の頭の中にしっかり入る形で、平成１３年度策定されました下水道基本構想、残りの集落排水と合併処理浄化槽の部分、これについての説明を受けたいというふうに思っておりますので、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。　それから、最後ですので、この公共下水道については、市長さんにもご見解をお伺いしたいんですけれども、実は今まで言ってました融資とか補助金、いろんなプログラム、これはお隣の出雲市のプログラムであります。それで、出雲市さん、今度合併されますので、多伎町までが出雲市のエリアということになります。　大田市に隣接する出雲市がそこに発生するということで、定住対策とかですね、社会資本の整備というところから、大田市と出雲市の比較をしていった場合、これに対する意気込みというものが、やはり大田市が新しい手を打たない限り、出雲市並みのプログラムをつくらない限り、お隣の出雲市に新しい家を建てたりした方がいいという判断が働いてはいけませんので、頑張らなくちゃいかんと。地域間競争に生き残るためには、やはり隣接する他市のそういった施策というのをもう一回、見つめ直して、手を打っていかなくちゃいかんのじゃないかというふうに思いますので、その点についての市長さんのご見解をお伺いしたいというふうに思います。　それから、次、自治会加入の促進についてであります。　いろいろ調べますと、栃木県の真岡市というところは、自治会加入促進の補助金を交付しておると。これは自治会加入率が９０％以下の自治会に対して、自治会活動加入促進活動に対して補助をするというような施策であります。これは、ちょっと私自身もここまでやる必要があるかということについては、ちょっと疑問に思う点がありますけれども。　実はもう一つ、これが３年前に作りました大田市の加入促進を呼びかけるパンフレットであります。これが市と自治会連合会と共同で作られたものであります。それで、これが今、残っているかどうかわかりませんけれども、頑張って、またこういうのを作られたらどうかなというふうに考えるわけですが、隣の出雲市さんも、これ、図書館にあったものをもらってきたものですね。それで、自治会加入に関するお問い合わせ先は、出雲の場合は、コミュニティセンターが新しくつくられて、活動してますので、コミュニティセンターにお聞きくださいという形でパンフレットが用意されております。これ、当然、市内のスーパーとか、図書館とか、いろんなところに置いてあるというようなことでして、このぐらい出雲市も当然、市街地ですから、自治会加入の促進の必要性について苦慮しておるということだと思います。　こういうものは、当然予算がかかって、多少頑張らなくては無理というふうには思うんですけれども、この際、大田市も少し頑張って、加入を呼びかけるようなものを作って、それを市民課窓口でお渡しするなり、頑張ってみたらいかがでしょうかというふうに思いますので、先ほど来、総務部長、頑張って加入率向上に努めますって答弁されてますので、あんまりしつこく言うと、しかられるかもしれませんが、こういうようなパンフレットがあるということですので、ご見解がありましたら、お伺いさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　いろいろと大変、有益になるご質問をいただきまして、ありがとうございました。　これにつきまして、いろいろと今後、残された問題がまだ数多く残っておるわけでございまして、平成２１年からいよいよこれが、下水道が開通するということになりますと、その供用に当たって、いろいろと助成とかいろんな問題があるということでございますが、やはりこれはやっぱり先進地の例をよく見習って、そしてまた、勉強しながら、大田市には大田市に似合った、ひとつこの取り組みをしていかなければならないと、このように思っております。　今、出雲市はどうこうこうこう申されましたが、必ずしも出雲市のまねして良くなるかというと、そんなものではないと思いますので、その点につきましても、十分研究、検討して取り組みたいとこのように思っております。 ○議長（小谷正美）　大谷建設部長。 ○建設部長（大谷正行）　公共下水道に関する全体的な取り組みはどうかということでございます。公共下水道につきましては、基本構想時点で議員の皆さんにご説明し、また、平成１３年１２月頃だったと思いますが、パンフレットも全戸配布いたしまして、全体的な考え方をお示しをさせていただいております。　ただ、おっしゃいますように、農集、あるいは合併処理浄化槽をどうするのということにつきましては、なるほどまだ、そういったご説明しておりません。　これは、庁内的に組織をいたしております下水道連絡調整会議というのを庁内に持っておりますので、そこらあたりの中で、先ほど説明しましたような合併処理浄化槽の市町村設置型への移行、ここらあたりも関連いたしますので、その中で整理をさせていただきたい、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　松井総務部長。 ○総務部長（松井幸秀）　自治会加入の件でございます。　非常に私の答弁の仕方が歯切れが悪いというように、お思いのことと思います。　これも、自治会そのものがよくご存じのように、自治組織、行政から独立した組織でございまして、いろいろ連携をしながら、各種事業に行政とも、我々とも取り組んでいただいておるところでございますが、基本的な性格、そういうことでございますので、私の立場、あるいは行政としてこうしたいというのが、すなわちそのとおりになるわけではないという面がございまして、なかなか私もすっきりと申し上げることはできないということはご理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろいろ先ほどから議員さん、各市の取り組み方、ご案内をいただきましたので、参考にさせていただきながら、これからも自治会連合会、きょう、自治会連合会長さんも、傍聴にお見えでございますので、早速、これから具体的に、どういう形をすれば効果的なのか、ご相談申し上げながら、市としてもできる限りの取り組みをしてまいりたい、重ねて申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（小谷正美）　以上で、本日の一般質問を打ち切ります。　明日は、定刻に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午後３時３３分　散会...

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大田市議会 2004-09-06 平成16年第404回定例会（第2号 9月 6日）

大田市議会 2004-09-06
平成16年第404回定例会（第2号 9月 6日）